2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
施行から約半年と導入後間もないこともあり、現時点での活用実績はありませんが、民間調査機関による分析では、毎年三百社前後の中小企業が大企業、中堅企業に成長している一方、売上げを伸ばしながら中小企業近傍にとどまる企業も約六千社存在することを踏まえれば、みなし中小企業者制度には一定のニーズがあるものと考えております。本制度が活用されるよう、引き続き本制度の周知に取り組んでまいります。
施行から約半年と導入後間もないこともあり、現時点での活用実績はありませんが、民間調査機関による分析では、毎年三百社前後の中小企業が大企業、中堅企業に成長している一方、売上げを伸ばしながら中小企業近傍にとどまる企業も約六千社存在することを踏まえれば、みなし中小企業者制度には一定のニーズがあるものと考えております。本制度が活用されるよう、引き続き本制度の周知に取り組んでまいります。
第三者機関によるエネルギー情報の発信の促進に向けた取組といたしましては、メディアや民間調査機関、非営利法人といった第三者がエネルギーについて独自の分析や情報発信をする際に活用していただけるよう、資源エネルギー庁のホームページに統計情報のポータルサイトを設けて国内外のエネルギー関係統計を一覧性のある形で提供しており、毎月二十万件ほどのアクセスをいただいているところであります。
例えば、民間調査機関が示しているデータによれば、世界の発電コストは、二〇二〇年度上半期に設置された案件で、大規模太陽光で五・五円、キロワットアワー当たり、洋上風力で同様に八・六円、陸上風力で四・八円などとなってございます。
アベノミクスが始まった平成二十五年度から令和二年度までの八年間、民間調査機関六社の実質ＧＤＰ成長率予測値と政府見通しの比較をしてみると、最低、最高の二社を除いた平均値と政府見通し、何と年平均〇・五％も政府が高く見積もっています。来年度に至っては、実に〇・九％も高い。それでも税収は厳しく見積もるのが常識でしょう。収入は予算額より決算額が上回り、支出は逆になる。
政府がお示ししております二〇三〇年度のエネルギーミックスの中で再エネ比率を二二から二四％としていることにつきまして、民間調査機関等におきまして自然条件などを踏まえた物理的なポテンシャルは相当あるという試算がある点、また、グローバルに言いますと、再エネ発電コストの急速の低下を示す調査研究があるということは承知してございますし、またさらに、この水準を上回る導入を目指すべきだという御意見があることもよく承知
お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、ニッセイ基礎研究所のホームページから引っ張り出してきたんですが、バブルのときはちょっともう度外視をしていただいて、一九九〇年以降のバブル崩壊以降をこれ見ていただきたいと思うんですが、折れ線グラフで白い三角が、これが予測値、民間調査機関の予測値と実績値ですけれども、見ていただくとおり、民間調査機関でもこれほどずれていっているわけですけれども、これが政府の内閣府
今月、民間調査機関が四千七百人を対象にネット調査をしたという報告がございました。それによりますと、効果的な治療薬やワクチンがないことと、これに対して国民の八三％以上が実はこれが不安なんだと、そう答えたという報告で、報道でございました。
その際、その蓄電池の国内市場が、海外市場に比べましても、民間調査機関の調査結果でございますけれども、まだまだ高い。同時に、将来についてもまだまだ高いというのが出てございます。その点も指摘してございます。
自己研さんを含め、医師の時間外労働について、ある民間調査機関のデータでは、何と、医師の労働時間、時間外をお金に換算すると、年間一兆円を超えてしまうというデータもあります。これは、消費税の約〇・五％分ですし、現在、国の方も社会保障費の伸びを三年間で一・五兆円以内に抑えよう、そういうことを考えると、物すごい金額に当たると思います。
先ほど御紹介した平成十九年の民間調査機関の資料によりますと、二〇〇七年の当時ですけれども、サマータイム制度の導入について、国民の、国民って、調査範囲にもよりますけれども、五七％が賛成、二九％が反対、そういう調査結果も審議会の方に提出をされているところであります。
○国務大臣（世耕弘成君） エネルギー基本計画の中では大きく二つ、国民の理解をいただくために、まず一つは、第三者、これは民間調査機関ですとかメディアですとか、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯ、こういった人たちがいろいろとエネルギーに関して分析を独自にやって発信をしてもらえる土台をつくるということであります。
毎年度の当初予算における税収見積りに当たっては、直近の課税実績、政府経済見通し等、毎年十二月の時点で利用可能なデータを最大限活用して見積りを行っておりますし、とりわけ変動の大きい法人税収につきましては、その動向を把握すべく、政府経済見通しによる様々な指標を適切に組み合わせることに加えまして、企業や民間調査機関からの情報収集に幅広く積極的に取り組んでおります。
これに比較するような形で、アメリカの民間調査機関がとっている調査によりますと、平成二十六年、アメリカの銀行のＩＴ予算の優先投資分野におきましては、メンテナンスを中心としたいわゆる維持への投資が四割、一方、サービスの高度化や利便性向上に向けた変化への投資が六割を占めているということでございました。
民間調査機関によりますと、ドイツ、スペインに比較して約三・八倍、アメリカと比較しても約一・六倍という水準にあるというデータがございます。 まさに再生可能エネルギーをできる限り多く導入していくというためにも、こうしたコストをできるだけ下げていく、その努力をしていかなければならないというのは御指摘のとおりでございます。
○又市征治君 ある民間調査機関が三月に、マイナンバーを知っていると答えた九百八十の企業と二百三十二の中央省庁、地方自治体等のシステム担当者に調査をしたところ、システム対応が完了しているのは四・三％、実施中が一三・八％で、何もしていないとか分からない等を含めると八〇％以上が手付かず、それに近い状態だということですね。
企業は、労働者の番号を集めて、源泉徴収票など、国、自治体に提出する書類に番号を記載しなければならないわけですし、しかし、民間調査機関が今年の三月末に行った調査によると、有効回答を得た一千五十八社のうち、社内システムの改修等の対応作業を終えた企業、団体は一七％にとどまっており、未対応が八〇％を超えていると、こういう状況です。
平成二十二年には、在勤基本手当の支給水準について、それまでの外務省が独自に行った調査では客観性に欠けるので、これを改め、民間調査機関の客観的な調査結果をもとに改定を行うべきである、こういった勧告をいただいた。こうした勧告に従って手当水準の改定を行った。こういった経緯もあります。
この報告によって件数ベースで把握しておりましたので、債務者の名寄せというものが困難な状況にあることがありまして、円滑化法をどの程度利用されているのか、あるいは、さらに抜本的な事業再生とか転廃業が必要とされる事業者がどれだけあるかということについては、正確な数字というのはちょっとお答えできないわけですけれども、実は、法の施行当時、民間調査機関のデータなどをもとに推計いたしましたところ、まず、円滑化法を
そうした中で、お尋ねございました中小企業の倒産動向でございますけれども、今先生からもお話がありましたように、この民間調査機関のデータによりますところでは、金融円滑化法の期限到来後も、倒産件数というのは引き続き、おおむね前年を下回るなどの低い水準で推移してきているものと考えております。
○黒田参考人 私の方から直接的に市場参加者あるいは民間調査機関の見通しについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御指摘のように、物価上昇率の見通しに差があることは確かでございます。
それから、利用者数でございますが、金融円滑化法を利用していた事業者数につきましては、これまでと同様の手法で民間調査機関のデータを基に推計しますと、昨年三月末時点においてもおおむね三十万から四十万先であろうと言われております。それから、抜本的な事業再生の支援等が必要な事業者数はおおむね五、六万先と思っております。
平成二十三年度から、委員御指摘のように、外務省は民間調査機関により各国における生計費の調査を行わせ、その結果を踏まえまして在勤基本手当の額を決定しております。その際、本邦勤務時と同レベルの生活水準を在外勤務時にも維持するための経費を国家公務員としての給与、それから在勤基本手当とで賄う、いわゆる購買力補償方式を採用しております。