2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そのためには、海洋生分解性について、適切な評価手法に基づく第三者機関の認証を受けるということが必要であろうと思っておりまして、既にそれ以外の製品で我が国の企業が開発した海洋生分解性プラスチックが国際的な民間認証機関による認証を取得して実用化されておりますけれども、今回のレジ袋につきましてもそうした第三者の認証を受けていただく。
そのためには、海洋生分解性について、適切な評価手法に基づく第三者機関の認証を受けるということが必要であろうと思っておりまして、既にそれ以外の製品で我が国の企業が開発した海洋生分解性プラスチックが国際的な民間認証機関による認証を取得して実用化されておりますけれども、今回のレジ袋につきましてもそうした第三者の認証を受けていただく。
そこで、最初に政府参考人に確認をしておきたいんですが、民間認証機関の事業者と発行の状況については、これは、ことし三月末で十八社、二十一万六千ということと、一方、公的個人認証サービスの方、これは二〇〇三年度は三カ月間ですが、二〇〇四年度、二〇〇五年度とやってきて、こちらは現在、発行累計で十三万四千百七十二枚ですか。
そこで、私どもとすれば、民間認証機関によるサーバー証明書を使うということになりますと、政府の言わば公的な組織認証というものを民間に信頼の起点をゆだねることになってしまうということがあるものですから、これは私どもの政府認証基盤を作る考え方とは合わないものですから、フィンガープリントを配って、それを申請をされる国民の方々にきちんと確かめていただくという方法が、改ざんがあればフィンガープリントで確認できるんですから
しかし、今後は、能力があり、あるいは公平中立な民間の第三者の認証機関を活用するという方向がいわば世界的な潮流になっているということも事実でございますので、私ども、そういった視点から、今回の相互承認法につきましても、こういった民間認証機関の参入というものを実は前提にいたしております。
○政府参考人（細川清君） ただいま御指摘の報告書、電子取引法制研究会制度関係小委員会の報告書、平成十年三月に公開されたものでございますが、その中では、ただいま魚住委員が御指摘のとおり、登記所がみずから認証機関になる制度のほかに、登記所から民間認証機関に対して業務に必要な登記情報を提供する制度ということも考えられるというふうにしているわけでございます。
○橋本敦君 やっぱり公的信用といいますか国民の信頼ということを確保するということで、取引の安全を確保するという点では、民間認証機関をつくっても国の指導なり国がそこらに目を光らせておくというシステムは何らか必要があるんじゃないかというふうに私は思っているんです。 次の問題に移りますが、この商業登記情報に基づく電子認証制度が実際の取引で一体どれくらいの需要があるか。
有機農産物の民間認証機関六団体、それから認証を実施しております六県への聞き取り調査によれば、認証を受けました有機農産物、これはいわゆるガイドラインに基づくものを合計したものでございますが、三十七億七千万というふうになっております。
○奥田（建）委員 今度は、やはりビジネスとしての視点から、こういった第三者認証機関、民間認証機関といったものについて考えていきたいと思います。
なかなか一つずつの法案の方に入っていけませんけれども、今回、民間の第三者認定を大幅に認めるということで、これまでなかった民間認証機関といったものを新たに認定するという作業が今度政府の方についてくるかと思います。そういった認定作業が、この法が成立しました場合にはついて回るわけです。
これを民間機関に認めるかどうかという問題でございますけれども、いわゆる工業製品の場合と、それから毎日消費者が口にする食品の場合と、品質の安定というような観点からいきますと、消費者の関心も多少違いがあるめではないかというふうに考えますし、それから審査能力、こういう工場の品質管理、工場の能力についての審査能力を有する民間認証機関が実際にあるかどうかというようなこと、いろいろ考慮すべき問題が多くあるのではないかというふうに