2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） おもてなし認証規格とは、事業者が提供するサービス品質やマネジメント体制を評価をし、認証マークを有償で付与する民間認証制度であります。平成二十八年度に経済産業省の補助事業の中で創設をし、現在はサービスデザイン推進協議会が自主事業として実施をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） おもてなし認証規格とは、事業者が提供するサービス品質やマネジメント体制を評価をし、認証マークを有償で付与する民間認証制度であります。平成二十八年度に経済産業省の補助事業の中で創設をし、現在はサービスデザイン推進協議会が自主事業として実施をしております。
そのためには、海洋生分解性について、適切な評価手法に基づく第三者機関の認証を受けるということが必要であろうと思っておりまして、既にそれ以外の製品で我が国の企業が開発した海洋生分解性プラスチックが国際的な民間認証機関による認証を取得して実用化されておりますけれども、今回のレジ袋につきましてもそうした第三者の認証を受けていただく。
民間認証への対応など個々の事業者にとって煩わしい事務的なことを含めて、事業者が進めようとしていることに対してこの法案ではどのようにサポートしていくのか、伺いたいと思います。
このため、本法案に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合には、農林水産物・食品を取り扱う施設の整備費用、施設整備とともに行います民間認証等を取得する際のコンサルティングの費用、これが日本政策金融公庫による長期低利融資の対象となることとしております。また、予算措置におきまして、ＧＡＰ認証の取得、それから輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応するための施設改修につきましても支援をすることとしております。
今御答弁あったんですけれども、今、本当に産地間で連携してリレー出荷や周年出荷を行うべきでありますし、また、農林水産物の食品の輸出には、当然物流の課題、例えばコールドチェーンの確保や効率的な輸送手段の課題があるほか、輸出先国における表現の規制、グローバルＧＡＰのような民間認証への対応、販売やプロモーションなどの課題もございます。
農林水産物、食品の輸出拡大のためには、まさに、コールドチェーン含めて効率的な輸送等の物流上の課題がございますし、輸出先国における表示の規制もあります、また、グローバルＧＡＰのような民間認証への対応も必要になってまいりますし、あと販売プロモーション、これもコストがかかるという先ほど御指摘がございましたが、まさにこういう、たくさん解決すべき課題があるというふうに考えております。
○福島政府参考人 ＳＧマークにつきましては、民間認証規格ということでございますので、製造メーカーですとか使用者団体ですとか、野球用ヘルメットにつきましては競技者団体ですとか、そういったところから御提案があれば、専門家の方に集まっていただいて検討を始めるというように聞いております。
他方、我が国では、現状、大規模な事業者におきましては、ＩＳＯなどの民間認証を用いた任意の取組に取り組んでもらったおかげでＨＡＣＣＰが比較的浸透している一方で、中小規模の事業者にはなかなか十分に認知されていないようでございます。 町中の飲食店の方々に私も幾つか質問をして、先ほど言ったようにお話をしてみましたら、どんなことを聞かれたか。
二〇一二年より、我が国の認証団体におきましては、インド、中国等のリサイクル施設に対しまして、条約適合に関する民間認証を実施しております。その認証業務の中で、条約に真に適合するような施設改善のあり方などのアドバイスなども実施しているところでございます。 今後も引き続きリサイクル国への支援を行いまして、シップリサイクル条約の早期締結及び早期発効を促してまいりたいと思っております。
○米澤政府参考人 防災士制度は、ＮＰＯ法人でございます日本防災士機構が行っております民間認証制度によるものでございまして、法的根拠に基づく制度ではないということで、いわゆる国家資格ではございません。 防災士は、地域の防災力を高めるために、地域における防災のリーダーとして活躍されていると承知しております。
また、既にＩＳＯ２２０００等のコーデックスＨＡＣＣＰと同様の要件を認めている民間認証を取得した事業者につきましては、認証に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用しまして保健所における監視指導の効率化を図るほか、業界団体の手引書に基づいて計画策定等が実施できている事業者については簡便な確認、指導とすることが可能でございます。
あわせて、今回、ＨＡＣＣＰについては工程管理を中心とした制度ということですけれども、食の安全性ですとか、国民の皆さんの健康を確保していくという意味においては、ほかの制度、例えば民間認証でありますＪＦＳとか、あとＦＳＳＣ２２０００といった食品衛生管理システムみたいなものも、いろんな面で研究をしたり、議論していく必要もあるんではないかなと、もっとレベルを高めていくという視点に立てばですね。
委員御指摘のＪＦＳあるいはＦＳＳＣ２２０００等の民間認証におきましては、その認証基準にＨＡＣＣＰを含んでございまして、事業者間の取引等において活用されていると承知しているところでございます。
この電子署名の手段として民間認証事業者の電子証明書を用いる場合、おおむね利用者一人当たり年間一万数千円程度の料金が発生いたします。 政府といたしましては、認証業務と電子委任状取扱業務、このいずれにつきましても複数の事業者を認定し、事業者間の競争を促すことを通じて料金水準の適正化を図ってまいりたいと考えております。
したがいまして、マイナンバーカードのみというわけでは当然ございませんで、マイナンバーカード以外の認証手段、例えば民間認証局が発行しているＩＣカードの使用を排除しているものではございません。
また、委員お尋ねの、電子署名法上の認定を受けている民間認証事業者、具体的な事業者でございますけれども、八者ございます。株式会社ＮＴＴネオメイト、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム、株式会社帝国データバンク、株式会社日本電子公証機構、ジャパンネット株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、東北インフォメーション・システムズ株式会社、日本電子認証株式会社、以上でございます。
委員の御指摘のとおりでございまして、いわゆるマイナンバーカードに限定されるというものではございませんで、民間認証局が提供する電子署名等を活用するといったようなことも、選択肢が、要は、一意に決まらない、自由に選択ができるという形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
これは、もとをただせば、連日議論されています産業競争力会議、雇用と根っこは同じでして、ことし三月十九日に長谷川主査より、保育士不足だから、育児経験の豊かな主婦の力を保育の現場で活用するべきとの提案が出され、民間認証の准保育士という言葉がここに出てくるわけであります。 これは、介護保険の議論のときと大変よく似ていますよね。
今回はといいますと、更に緩和の方向で、民間認証資格でいいんだという提案になっています。 保育については、これまで政府自身が、量の拡大だけではなくて質の向上も求められる、だから一兆円の新たな投入を行うんだということを言ってきたわけです。
育児経験が豊かな主婦層の就労機会の拡大の視点から、例えば民間認証の新たな資格を設けることによって、育児経験のある主婦層の就業機会を増やし保育所の質の向上を図るとの御提言があったわけであります。 御指摘のとおり、先ほど来御指摘をいただいておりますが、待機児童に関わる保育士の確保として潜在保育士の活用、再就職支援というのは重要であります。
ぜひ、民間認証も活用していただいて、迅速化を図っていただければと考えております。 先ほどから質問させていただいておりましたｉＰＳ同様、医療機器産業も、今後、我が国に欠かすことのできない成長産業になっていくと考えております。我が国の医療の質を高めていくためにも、また産業として競争力を獲得していくためにも、ぜひ、できるだけ早期に薬事法の改正に向けて進んでいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員御指摘のように、我々、ＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年度までにオンライン利用率を五〇％以上に達成したい強い目標を持っているわけでございますけれども、その際には、御指摘のように、民間認証事業者サービスと公的認証サービスがともに相まって多様な選択肢を提供していくことが必要であると。
その意味で、署名検証者となり得るものの範囲が主として行政機関となる、またその当時背景として、もう一つの背景として民間認証事業者においても活動を行っておりまして、そういうことに配慮するという、そういう事情もあったのではないかと思っております。
○森元恒雄君 そういう中で、経済産業省は、この民間認証事業者への影響というようなことをおもんぱかって、やっぱり公的と民間とのすみ分けということが必要じゃないかと、こういうふうにかねがね主張しておられるというふうに伺っておるんですけれども、政府の決めたこの二〇一〇年の目標は内閣の一員である経産省としても責任を負っていることだと思いますので、そこも含めてどう今後対応するお考えか、お聞かせいただきたいと思
そこで、最初に政府参考人に確認をしておきたいんですが、民間認証機関の事業者と発行の状況については、これは、ことし三月末で十八社、二十一万六千ということと、一方、公的個人認証サービスの方、これは二〇〇三年度は三カ月間ですが、二〇〇四年度、二〇〇五年度とやってきて、こちらは現在、発行累計で十三万四千百七十二枚ですか。
○竹田政府参考人 まず、民間認証事業者の事業者数、それから電子証明書の発行枚数についてお答えいたします。 民間の認証事業者数につきましては、電子署名及び認証業務に関する法律に基づきまして特定認証業務の認定を受けている民間事業者は、委員の御指摘とはちょっと数字が違っておりまして、現時点では十七社でございます。
公的個人認証サービスそして民間認証サービス、これは将来、公的認証サービスの役割というものが、その中で改めてこの場で明確になればというふうに思うのでございますが、公的、民間のすみ分けの方をお伺いしたいというふうに思います。
第一点は、社会保険労務士が民間認証ＡＤＲにおける個別労働紛争の代理業務を行うに当たっては、代理人となるにふさわしい研修、先ほど私が述べた内容でありますけれども、きちんと明記すべきであると考えております。また、研修時間もたっぷりととっていただきたいと思います。既に司法書士会が特別研修を実施していますので、これらは非常に参考になるというふうに思っております。
今回、登録制度、民間認証制度への移行、あるいは商品指定の廃止、これなどによってＪＩＳマークの表示制度が大きく変更されてくるわけでありますけれども、こういう中にあっても、ナショナル認証マークといいますか日の丸認証マークといいますか、こういうＪＩＳの表示制度が果たしてきた制度の性格というものはまず守れるのかどうかということ、さらに、これまで商品指定などで、例えば消費者の利益保護あるいは安全衛生の確保、公害
既にございます電子署名法によって民間認証事業者が提供しておりますサービスというのは、どちらかといいますと、会社における役職、取締役であるとか部長であるとかという役職とか、それから一定の契約を結ぶような資格がどうか、あるいは場合によったらその方の資産、財産状況、こういったいわゆる属性を行うための証明書ということが中心でございまして、私どもの公的個人認証の電子証明書、これは御本人を確認するということですが
○政府参考人（大野慎一君） 今申し上げましたように、私どもが考えております公的個人認証の制度が今年度中にはできないわけでございますので、既にあります商業登記に基礎を置く電子認証システムでありますとか、個人につきましては、電子署名法に基づきます民間認証局の電子署名もありますので、これを使っていただくなり、あるいは電子署名によらない形でのＩＤとかパスワードによって申請をしていただくような、そういった工夫
○辻泰弘君 今の問題、さっき申し上げましたように、今の民間認証局による本人確認で動くわけですが、八月といいますから電子証明書ができた段階でもう一遍仕切り直しをするのかどうかはいかがですか。
民間認証局の本人確認はもう既にやられているわけですね。