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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1979-02-15 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

せていただきましたところが、さすがに渡辺大臣もこの点十分に御注意願ったとみえて、本年度から九人の増員あるいは共同研究費として約十億、さらには畑作振興費五億五千万、特に私は、畑作問題がこの農林技術会議の従来からのネックであったわけでございまして、たびたび主張して指摘していた問題でございますが、これも大幅に計上されておりまして、まことに御同慶にたえないわけでございますが、この際特にお願いしたいのは、国、県さらに民間試験研究機関等

岩上二郎

1975-03-18 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

本症の原因につきましては、家畜衛生試験場を初め、県の家畜保健衛生所民間試験研究機関の懸命な検索が続けられました結果、吸血昆虫の媒介するウイルスの一つであるアカバネウイルスというのが最も強く疑われるに至っております。大体それが原因であろうというふうにいわれておるわけでございます。  

澤邊守

1969-02-07 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号

これは、次に書いてございますように、一般事務費あるいは都道府県との連絡、あるいは情報交換等のためのブロック会議費、あるいは中央研修会経費、その次のページにございます紛争につきまして、いろいろ分析、鑑定等を行なうということの大学とか、民間試験研究機関等への調査委託費、その次の損害賠償等基準作成経費を計上しております。  

野村正幸

1964-02-28 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

で、そういう点に対して、この間いただきました昭和三十九年度において沿岸漁業等について講じようとする施策、この中の十六ページ、水産加工業対策というところに「水産加工業近代化促進するため、ひきつづき指定機械特別償却制度実施して資本蓄積を高め、また民間試験研究に対する補助を行なって技術近代化を図る。」

北條雋八

1961-03-28 第38回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

理化学研究所の試験研究の結果を取り上げて、新事業団企業化して企業に渡すまでのこの間の過程において、先ほど申しましたような、たとえば民間試験研究に対する補助金の交付とか、術の企業化設備特別償却の承認とか、融資のあっせん、こういうことは事業団の手を離れてからなんですね。あとの二点なんかはどうなんです。

田中武夫

1960-08-31 第35回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

次に、国立試験研究機関等民間試験研究機関でなし得ない基礎研究開発研究を行なうという重要な機能を付与されているのでありますが、その設備の多くは老朽化あるいは陳腐化していて十分な活動が期待されない状況にありますので、計画的に設備更新近代化実施を推進し、その試験研究効率化をはかる決意であります。  

荒木萬壽夫

1960-08-31 第35回国会 参議院 商工委員会 閉会後第2号

次に国立試験研究機関等は、民間試験研究機関でなし得ない基礎研究開発研究を行なうという重要な機能を付与されているのでありますが、その設備の多くは老朽化あるいは陳腐化していて、十分な活動が期待されない状況にありますので、計画的に設備更新近代化実施を推進し、その試験研究効率化をはかる決意であります。  

荒木萬壽夫

1960-02-17 第34回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

次に、民間試験研究助成、これも五千九百九十万円の減額でございますが、金額は三億二千十万円と相なっております。内訳は、委託費補助金に分かれておることは備考記載の通りでございます。内容的には、前年度の、すなわち、三十四年度現金予算の中に前々年度債務負担を含んでおりますので、実質的には減額にはなっていないということでございます。  

原田久

1960-02-10 第34回国会 参議院 商工委員会 第3号

(3)は民間試験研究助成三億二千万円で、これも六千万円ほど減額になっております。これは前年度より見かけ上減額になっておりますが、三十四年度の内容に債務負担分引減額分一億円ほどが入っておりますので、実質的には増額になっているわけであります。  次に核燃料開発促進の(1)の原子燃料公社が、一億円増の十二億三千万円となっておりまして、人員増六十六名が含まれております。

原田久

1959-02-04 第31回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

一番初めの原子力平和利用研究促進は、日本原子力研究所整備国立機関試験研究促進民間試験研究助成の三本からなっております。  まず、日本原子力研究所整備でございますが、現金予算といたしましては四十四億、前年度に比べまして一億減になっておりまして、債務負担行為の方は三十四億二千七百万円で、二億六千五百六十万円の増額になっております。

原田久

1959-01-30 第31回国会 参議院 商工委員会 第6号

三番目の民間試験研究助成でございますが、三億八千万円で、内訳といたしましては補助金が二億二千、委託費が一億六千、ともに若干ずつ減額になっておりますが、これはここやはり数カ年間、民間原子力関係研究助成して参りましたが、順次自立態勢に移って参りましたので、これに相呼応いたしまして、若干の減額を見たわけでございます。  

原田久

1958-10-29 第30回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

第三の重点といたしましては、原子力平和利用の展開をはかるため、日本原子力研究所及び原子燃料公社整備並びに国、民間試験研究促進を行うとともに、原子力平和利用に関する国際協力強化し、一方、核燃料の確保に努めるとともに、特に放射線障害防止に万全を期することを掲げております。  

原田久

1958-10-29 第30回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

それから、民間試験研究助成について委託費補助金等が七億八千万円ここに出ておるわけですが、ここも、私は一つ問題点があろうかと思うのです。問題は、御存じのように、まじめな講座をかかえておる大学研究です。ところが大学研究というのは、やはり教授のための研究ということで、そこに大きな予算的な制約があるし、人事的な制約があって、ある水準以上伸び得ない。

岡良一

1957-03-29 第26回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

農林水産業発展基盤となる試験研究につきましては、三十六億五千五百万円を計上し、国の試験研究機関の諸経費都道府県補助及び民間試験研究助成を行うことといたしておりますが、このうち特に前年度に引き続き、農林水産技術会議に、新規研究費一億五千六百万円、施設費二億五千六百万円を一括計上いたしますとともに、原子力関係予算につきましては、九千三百万円を総理府所管に計上いたしております。  

永野正二

1957-03-08 第26回国会 参議院 予算委員会 第6号

1、農林水産業発展基盤となる試験研究につきましては、農林水産技術会議中心として、中央地方を通ずる試験研究機関活動強化施設拡充整備をはかるため、国の試験研究機関の諸経費三十一億七千七百万円、都道府県補助費二億九千五百万円、民間試験研究助成九千万円を計上いたしておりますが、特に前年度に引き続き、技術会議に、新規研究費一億五千六百万円、施設費二億五千六百万円を一括計上いたしました。

永野正二

1957-02-13 第26回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

農林水産業発展基盤となる試験研究につきましては、農林水産技術会議中心として、中央地方を通ずる試験研究機関活動強化施設拡充整備をはかるため、国の試験研究機関の諸経費三十一億七千七百万円、都道府県補助費二億九千五百万円、民間試験研究助成九千万円を計上いたしておりますが、特に前年度に引き続き、技術会議に、新規研究費一億五千六百万円、施設費二億五千六百万円を一括計上いたしました。

井出一太郎

1957-02-12 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

農林水産業発展基盤となる試験研究につきましては、農林水産技術会議中心として、中央地方を通ずる試験研究機関活動強化施設拡充整備をはかるため、国の試験研究機関の諸経費三十一億七千七百万円、都道府県補助費二億九千五百万円、民間試験研究助成九千万円を計上いたしておりますが、特に前年度に引き続き、技術会議新規研究費一億五千六百万円、施設費二億五千六百万円を一括計上いたしました。

清井正

1956-03-20 第24回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号

活動を積極的にするため、農林水産技術会議を設置することとし、特別に試験研究費一億円、試験研究施設整備費一億五千万円、原子力利用研究費五千六百万円、計三億六百万円を新規計上して各研究項目緊要度に応じ関係試験研究機関総合的運営所要施設充実整備をはかる等の措置を講じて参る所存でありまして、その他の農林関係試験研究機関経費、二十五億九千九百万円、都道府県試験研究事業補助費二億一千七百万円、民間試験研究

大石武一

1956-02-20 第24回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

を積極的にするため、農林水産技術会議を設置することとし、特別に試験研究費一億円、試験研究施設整備費一億五千万円、原子力利用研究費五千六百万円、計三億六百万円を新規計上して、各研究項目緊要度に応じ、関係試験研究機関総合的運営所要施設充実整備をはかる等の措置を講じて参る所存でありまして、その他の農林関係試験研究機関経費二十五億九千九百万円、都道府県試験研究事業補助費二億一千七百万円、民間試験研究

大石武一

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