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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2012-08-10 第180回国会 参議院 本会議 第23号

次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保するため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであります。 　

高橋千秋

2012-07-13 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号

被用者年金制度の一元化について、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた

小宮山洋子

2012-07-11 第180回国会 参議院 本会議 第19号

被用者年金制度の一元化について、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた

小宮山洋子

2012-05-16 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号

被用者年金制度の一元化について、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた

小宮山洋子

2012-05-08 第180回国会 衆議院 本会議 第18号

被用者年金制度の一元化について、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた

小宮山洋子

2009-06-04 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

この法案は、被用者年金各制度の安定性、公平性を確保し、公的年金制度全体に対する国民の信頼を高めるために、厚生年金保険法を公務員や私学の団体の職員にも適用して、四つに分かれていた被用者年金制度を厚生年金制度に一本化することにより、民間被用者、公務員等を通じ、同一保険料、同一給付を実現しようとするものでございます。

渡邉芳樹

2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号

新たに設置される日本年金機構は非公務員型の法人ですが、これは機構に採用される職員は民間被用者として健康保険と厚生年金保険に加入することとなるということでございます。

宮島俊彦

2007-05-09 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

我が国の年金制度、昭和十七年に民間被用者を対象とする厚生年金保険制度ができました。昭和三十六年に自営業者等を対象とする国民年金制度が発足いたしました。昭和六十年の年金制度改正によりまして基礎年金制度が設けられた、こうした変遷があるわけであります。 　

福島豊

2002-06-12 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

○中川（智）委員　厚生労働省というか政府は、平成十三年の十二月、規制改革推進三カ年計画を閣議決定なさいまして、「雇用保険法は原則としてすべての民間被用者を対象とした制度であり、現在、低い加入水準にとどまっている私立学校教員等については、雇用保険への加入を速やかに促進する。」という閣議決定がありました。 　

中川智子

1999-11-18 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

各公的年金制度間におきまして、公平という意味で、地方公務員共済年金制度は他の公的年金制度とのバランスを保つ必要がありますし、同時に、公務員の年金制度という性格もあわせ持たなければならないものと思うわけでございますが、地方公務員の共済年金制度は、民間被用者の厚生年金と比べてどのような点が異なっているのか、またその理由はどのようにあると考えておられるのか、お示しいただきたいのです。

大野松茂

1995-03-29 第132回国会 参議院 本会議 第15号

本法律案は、民間被用者に対して雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度について、国会議員の互助年金制度に準じ退職年金の支給開始年齢を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。 　

岩本久人

1995-03-17 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

民間被用者に対して雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度につきまして、国会議員の互助年金制度に準じ、必要な見直しを行おうとするものであります。 　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　

野中広務

1995-03-10 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号

民間被用者に対しまして雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度につきまして、国会議員の互助年金制度に準じ、必要な見直しを行おうとするものであります。 　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　

野中広務

1993-02-24 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第4号

これは、制度を完全に統合するというＡ案、民間被用者年金と公務員年金とに集約するというＢ案、制度間調整を恒久化するというＣ案、この三つのモデルを提示したわけでありますが、このモデルについて厚生省はどのような評価、どのような考え方を持っているのか、お考えを示していただきたいと思います。

池端清一

1993-02-24 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第4号

いわゆる大学卒業者の初任給における保険料が民間被用者、国家公務員の皆さんとＪＲ社員の中でどういうふうになるのかということを、ちょっと関心があったものですから調べてもらいましたら、こんな調査の結果を御報告をいただきました。 　民間被用者、これは月給の平均ですけれども、初任給が十八万一千二百四十九円、標準報酬月額が十八万円、掛金率は七・二五％ですから掛金は一万三千五十円ですね。

遠藤和良

1992-05-20 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第12号

一九四六年の一月二十九日に遡及いたしておりますけれども、そういったような考え方に立つと、この場合においては民間被用者についてはその各勤務期間を把握するということが事務的にも不可能である、一律にそれぞれ年齢に応じた特例措置を設けた これは琉球政府の厚生年金法が成立したときに、本土になかった特例法が設けられたその当時の説明でございます。 　

五島正規

1988-03-22 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

先ほども申しましたけれども、仮に国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきまして軍歴期間を通算する、その期間にかかわる年金給付を行うというようなことになりますと、制度発足前の他の民間被用者、自営業者等とのアンバランスというようなこともございますので、なかなか通算は難しいと考えているところでございます。

松本省藏

1985-11-26 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○後藤（康）政府委員　今回の農林年金も含みました共済年金制度の改正におきましては、平均標準給与のとり方でございますとか年金額算定方法等、従来一般民間被用者を対象といたします厚生年金と比べて有利となっていましたような点につきまして、格差ということで従来からいろいろ御意見があったところでございますので、公的年金制度全体の整合性を図る見地から、一定の経過措置を設けながら基本的な給付要件は厚生年金とそろえるということにいたしたところでございます

後藤康夫

1985-11-19 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

また、民間被用者の場合には、厚生年金の給付に上乗せをしまして厚生年金基金が設定をされているというようなことにも配慮をいたしまして、職域年金部分、三階建て部分を設けたということでございます。

後藤康夫

1985-06-19 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号

○後藤（康）政府委員　今回の改正の目的の一つといたしまして、公的年金制度の整合性を図るということから農林年金の組合員及び被扶養配偶者にも基礎年金制度を適用いたしますとともに、農林年金はその上乗せ年金ということで、一般の民間被用者を対象としております厚生年金に相当する部分を給付することにしております。

後藤康夫

1983-11-24 第100回国会 参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員（古賀章介君）　わが国の公的年金制度では、先ほど来お話がございますように、職域に応じて加入する制度が定まっておるわけでございまして、民間被用者は原則として厚生年金保険を適用するのがたてまえでございます。民間部門で共済制度をとっておるところがあることは先ほどお話があったとおりでございます。

古賀章介

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