2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
また、検察当局におきましては、日本司法支援センター、いわゆる法テラス、さらに警察、弁護士会、民間被害者支援団体、地方公共団体等との連携も行っております。 検察当局といたしましては、引き続き、これらの取組を通じるなどして、犯罪被害者の方々の心情に配慮した対応に努めていくものと承知しております。
また、検察当局におきましては、日本司法支援センター、いわゆる法テラス、さらに警察、弁護士会、民間被害者支援団体、地方公共団体等との連携も行っております。 検察当局といたしましては、引き続き、これらの取組を通じるなどして、犯罪被害者の方々の心情に配慮した対応に努めていくものと承知しております。
しかしながら、その後、平成十八年の九月十五日になりまして、実はこのほかの部分も一緒に上に上がって原則に入って、先ほどおっしゃったところも含まれるようになったわけですけれども、さらに平成二十四年九月二十六日には、この「等」の部分について更にもう少し詳しい通知が出されておりまして、どこが含まれることになったかというと、民間被害者支援団体等、未成年者が入所していた児童福祉施設を運営する社会福祉法人、未成年者
○政府参考人（沖田芳樹君） まず、犯罪被害者支援の体制に関してですが、警察におきましては、例えば殺人、性犯罪等の事件が発生した場合、あらかじめ指定された警察官等が支援活動を推進する指定被害者支援要員制度を運用しておりまして、犯罪被害者の方々に対する事情聴取への付添い、刑事手続等についての説明、さらには民間被害者支援団体やカウンセラーへの紹介などを行っております。
○政府参考人（米村敏朗君） 私ども警察庁では、民間被害者支援団体の果たす役割というのは、先ほど来申し上げておりますが極めて重要であるということで、平成二十年度予算におきまして、一つは、民間被害者支援団体に対する相談業務の委託に関連しまして、これ補助金でありますけれども、平成二十年度予算では一億二千七百万円を計上させていただいております。
○松村龍二君 犯罪被害者に対する経済的支援だけでなくて、民間被害者支援団体の活動を促進するための民間団体への援助についても諸外国には学ぶべき点があると考えます。諸外国における民間被害者支援団体への援助の状況について、内閣府から簡単に説明をお願いします。
最終結論では、臨床心理士、犯罪被害相談員等による民間被害者支援団体等における早期支援段階でのカウンセリング等について、都道府県における予算措置が着実になされ、さらには、早期支援後も継続してカウンセリング等が受けられるような予算措置がなされていくように、国において啓発、情報提供等の取り組みを行うべきであるというふうにされておりまして、内閣府といたしましても、こうした取りまとめの趣旨を踏まえて、今後、各県
ですから、これまでも、民間被害者支援団体の活動を促進する、そういうことでもって周知を図ってまいりましたし、パンフレットあるいはポスター、インターネット等を使ってそれぞれに御案内をしてまいっております。
○泉国務大臣 基本的に、被害者給付金の裁定を行うのは都道府県公安委員会の役割ということにしてありまして、支給を行うのは国である、こういう仕分けをさせていただいておりますが、その上に立って、民間被害者支援団体等が行う犯罪被害者等への援助活動のうち中核を占めるのが、犯罪被害者等に関する相談活動や犯罪被害者等への付き添いあるいは日常生活の支援、いわゆる直接支援活動でございまして、これが一定の水準を維持する
兵庫県警察では、事故当日、警務課被害者対策室長以下約六十名から成ります被害者対策隊を編成いたしまして、発生地、警察署、病院あるいは遺体安置所に派遣いたしまして、ＪＲ側と連携しつつ、被害者家族や来訪者への対応、被害者家族等への情報提供、さらには遺体確認時の遺族連絡や家族への付き添いなどを実施いたしますとともに、被害者からの要望の聴取、民間被害者支援団体等関係機関の紹介等の支援活動を実施してまいったわけでございます
民間被害者支援団体の設立が近年各地で進んでおりまして、現在、全国で三十五団体が設立されております。これらの支援団体は、警察などの関係機関との連携を図りながら、被害者からの電話相談や面接相談、あるいは病院や裁判所への付き添いとか被害者支援に関する広報啓発、さらにはボランティア相談員の育成及び研修などを行っております。
○安藤政府参考人 警察といたしましては、被害者支援の充実のためには、民間被害者支援団体との連携が大変重要であると考えておりますし、そして、民間被害者支援団体が積極的に活動を推進するためには、やはり寄附金を募るなど財政基盤の確立が不可欠であると認識しておりまして、現在、各都道府県警察におきましても、補助金等が措置されるよう、鋭意努めているところであります。
全都道府県におきまして、警察のほか、地方検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、県、市の担当部や相談機関、民間被害者支援団体等により構成される被害者支援連絡協議会が設立されまして、相互の連携を強化しております。