1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
あくまで円建てでやるべきでございましょうし、また、民間融資等につきましても、国際ルールがあります。
あくまで円建てでやるべきでございましょうし、また、民間融資等につきましても、国際ルールがあります。
無制限と言っては言い過ぎかもしれませんが、一般の他の企業が民間融資等を受けようとするときにはたいへんきびしい条件があるのです。
担保価値の問題になると、とてもないでしょうけれども、政策上、所有権者にそういうような融資をする制度を開いたのですから、この一つの事例から考えましても、アメリカ側としては、賃借関係の地主の人々との約束をじゅうりんして取り上げてしまうとか、あるいはこれを日本政府のほうに——地主のほうに渡さないで権利関係を無視するということはないようでありまして、むしろ逆に、地主さんたちの権利を認めるからそれを担保にして民間融資等
については、毎年の国会においてその処理が進んでおるわけでありますが、たとえば公庫の融資であるとか、あるいはまた系統融資であるとか、民間の融資等については、固定した負債が処理されないで残っておる面が相当あるわけでありますが、これは一昨年条件緩和法や開拓者融資法等を審議した場合も、政府資金だけの条件緩和とか、政府資金だけについて政府が債券を確保するという考え方でなくて、それ以外の公庫融資や系統の融資あるいは民間融資等
国の財政規模あるいはいろいろな角度から、御説のようになるべく安い利率でそうして長年月、しかもいろいろな保険料でもあるいは税金でも家賃に加わらないようなごく低家賃で貸すようにしたらどうかという社会政策的な御意見はごもっともでありますけれども、今の金融公庫の建前から申しますれば、先般来申し上げます通り、この金融公庫の資金のワクというものは、大体六分五厘程度の郵便貯金、簡易保険あるいはその他の民間融資等の