2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
わざわざ民間航空路線にまで割り込むような、そういった調整も行うような今回の措置を行うにもかかわらず、ここに見るような、実際の自衛隊の高高度訓練空域のＬでの米軍の使用実績というのが激減をしているわけです。米軍機の使用が減っているのに、新たな訓練空域の設定をする必要はないんじゃありませんか。いかがですか。
わざわざ民間航空路線にまで割り込むような、そういった調整も行うような今回の措置を行うにもかかわらず、ここに見るような、実際の自衛隊の高高度訓練空域のＬでの米軍の使用実績というのが激減をしているわけです。米軍機の使用が減っているのに、新たな訓練空域の設定をする必要はないんじゃありませんか。いかがですか。
○塩川分科員 今までは訓練空域全体について入りませんよというふうな整理をしていたのを、今度は、訓練空域の中を、時間とか空間的に区分けをすることによって飛ぶわけですから、ホットな空域の中で民間航空路線を確保するという中身になるわけです。
○塩川分科員 ですから、一九七一年の雫石の自衛隊機と民間航空機の衝突事故によって、民間航空路線と自衛隊の訓練空域は完全に分離をするということで、多くの自衛隊の戦闘機の訓練空域は海上に出ました。陸上に残っているというのはほとんどなかった。それすら本来の趣旨からいったら問題があった。こういう中で、自衛隊の戦闘機は訓練をしていないのに米軍機だけが行っているということであります。
○塩川分科員 百里基地の説明資料の中に、今の訓練空域内に民間航空路線があるという指摘に加えて、成田、羽田進入管制空域との重複や、また、東海原発や大洗の原子力研究施設、鹿島コンビナートなど、上空飛行制限施設が集中しているということも問題点として指摘していると思いますが、そのとおりですね。
さらにまた、民間航空路線も非常に普及をし、今日ではもう出張の場合でも、私用の場合でも一般的に使用されるような状態になってきておるわけです。したがって、交通事情の変化というものに対応して、旅行日の算定については再検討をされなければならないのじゃないか。
○北側分科員 先ほどのお話を私聞いておらなかったわけですが、本日の新聞発表、これは読売だったのですが、交流協会の板垣元台湾大使が、日中航空協定に先立って日台間の民間航空路線設定のために台湾側と交渉をなされた、その結果が報道されておるわけです。その交渉された相手は一体だれなのかということですね。また、その内容を、もし外相がおっしゃられるようでしたら言っていただきたいと思うのです。
ここは大韓航空の民間航空路線。これは８６Ｆの訓練空域で前からいろいろ問題になったところですけれども、運輸省は認めてなかった。これがどうも七月という目途で相手の要求が非常に強い。こういうかっこうになっているのです。外務大臣がお見えになっていますが、いま増原長官は外務省、運輸省の問題だとおっしゃる。
あの勧告文の中には、今回事故を起こした民間航空路線の幹線ともいうべき仙台−札幌線ですね、この幹線の名前すらちゃんと明記されて入っております。にもかかわらず、こういうような事故がさらに起きているわけです。そういうことから考えてみると、私は皆さんの趣旨がほんとうに末端まで行き渡るかどうかということについては問題だと思うのです。
内閣委員会は、中村運輸大臣その地政府委員の出席を求めて、本法律案の審議に当りましたが、その審議において、原子船建造の見通し、民間航空のパイロットの数及びその養成計画、民間航空路線の拡大及び民間飛行場の整備計画等の諸点につきまして質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
○矢嶋三義君 最後に伺いたい点は、民間航空路線の拡大ですね。ことに民間飛行場の整備計画を承わりたいと思います。そして具体的になって非常に恐縮でございますが、あえて私は伺わせていただきたいと思うのです。
する陳情 書（第四五五号） 二三 山陽本線姫路、幡生問電化促進に関する陳 情書（第四五六号） 二四 赤江飛行場を民間航空路に編入に関する陳 情書（第四五七号） 二五 富士山頂にケーブル建設反対に関する陳情 書（第五一八号） 二六 長岡市に国立測候所設置に関する陳情書（ 第五一七号） 二七 釧路、美幌間鉄道の敷設促進に関する陳情 書（第五一八号） 二八 裏日本民間航空路線及
――――――――――――― 同日 富士山頂にケーブル建設反対に関する陳情書 （ 第五一六号） 長岡市に国立測候所設置に関する陳情書 （第五一七号） 釧路、美幌間鉄道の敷設促進に関する陳情書 （第五一八号） 裏日本民間航空路線及び航空機発着場設定に関 する陳情書（第五 一九号） 日本海浮流機雷に関する陳情書 （第五二〇号） 列車内に行先と各駅名標示に関する陳情書 （第五二一
右の予算補正額のうち追加額の主なものを申上げますと、国家公務員の給与改訂に伴う経費として六億二千百三十一万三千円、船員労働委員会並びに道路運送審議会委員の手当を改訂するに必要な経費として一千二百二十万八千円、先に成立いたしました民間航空路線を更に千歳、小牧、岩国に拡張するに伴い、これが管理に必要な経費として九百四万三千円、日本丸、海王丸の帰還輸送業務の解除に伴い訓練船としてこれが運航に必要な経費五千八百七十九万円