1975-03-14 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
最初に私どもの要求をもう一度述べますと、何よりも日米安保条約の廃棄、これによるわが国の主権の完全な確保と真の独立、これこそが安全の基本である、その上に立って航空における軍事優先をなくするということ、二つには、不平等な日米航空協定の破棄、そして社会主義国を含めましてすべての国との平等互恵の航空協定の締結、第三には、民間航空行政の民主化、空港整備計画の徹底した改革と航空保安施設の完備、第四に、国際空港問題
最初に私どもの要求をもう一度述べますと、何よりも日米安保条約の廃棄、これによるわが国の主権の完全な確保と真の独立、これこそが安全の基本である、その上に立って航空における軍事優先をなくするということ、二つには、不平等な日米航空協定の破棄、そして社会主義国を含めましてすべての国との平等互恵の航空協定の締結、第三には、民間航空行政の民主化、空港整備計画の徹底した改革と航空保安施設の完備、第四に、国際空港問題
アメリカは民間航空行政について一元的にやつておることは事実であります。次にイギリスの例をとりますと、イギリスは製造だけは供給省、いわゆるサプライ・デパートメントというのがありまして、その方で発注をすることになつていますけれども、それらの検査は民間航空省においてそれを実行しておるのが現実であります。運航行政その他につきましては、すべて民間航空省でそれを取扱つている。