1981-04-07 第94回国会 参議院 運輸委員会 第3号
日本航空株式会社は、戦後における民間航空活動の再開に当たり、ナショナルキャリアとして、国際航空路線を運営するため、昭和二十八年、政府が助成を行うとともに、民間企業の長所をも発揮し得るよう、特殊会社として設立されたのでありますが、その後の経営悪化の状況にかんがみ、昭和三十年には、政府出資の増大等政府助成が強化されるとともに、役員人数の法定制等間社に対する監督規制が強化されて現在に至っているのであります
日本航空株式会社は、戦後における民間航空活動の再開に当たり、ナショナルキャリアとして、国際航空路線を運営するため、昭和二十八年、政府が助成を行うとともに、民間企業の長所をも発揮し得るよう、特殊会社として設立されたのでありますが、その後の経営悪化の状況にかんがみ、昭和三十年には、政府出資の増大等政府助成が強化されるとともに、役員人数の法定制等間社に対する監督規制が強化されて現在に至っているのであります
日本航空株式会社は、戦後における民間航空活動の再開に当たり、ナショナルキャリアとして、国際航空路線を運営するため、昭和二十八年、政府が助成を行うとともに、民間企業の長所をも発揮し得るよう、特殊会社として設立されたものでありますが、その後の経営悪化の状況にかんがみ、昭和三十年には、政府出資の増大等政府助成が強化されるとともに、役員人数の法定制等同社に対する監督規制が強化されて現在に至っているのであります
テロリズムを民間航空活動というものから切り離せという主張の正当化はそこにございます。わが国は、テロの防止の審議を進める過程におきましても、この点に国際社会の舞台で声を大にする必要があると思います。 以上述べましたところから、国際法の側面からのみ見ました見解ではございますが、結局私の御報告申し上げたい点を要約しますと次の四点ぐらいになるかと思います。
この両省のなわばり争いも、要するに航空関係業者の利潤争奪戰と密接に関連しておるのでありまして、彼らのねらいは日本の民間航空活動にあらずして、アメリカ占領軍が発注するだろうところの軍用航空機材にあることは、今や明瞭であるのでございます。