2013-06-18 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 本法律案におきましては、共用空港につきましても、その地域の実情に応じて空港運営の効率化を通じた地域の活性化が図りたいと、そういう御要望のある地域の後押しをするという意味において、民間航空専用施設に限って公共施設等運営権制度を活用した民間委託手法を選択することができるように措置しております。
○政府参考人（田村明比古君） 本法律案におきましては、共用空港につきましても、その地域の実情に応じて空港運営の効率化を通じた地域の活性化が図りたいと、そういう御要望のある地域の後押しをするという意味において、民間航空専用施設に限って公共施設等運営権制度を活用した民間委託手法を選択することができるように措置しております。
次に、今回、共用飛行場に関連して、民間航空専用部分についての市町村交付金、固定資産等所在市町村交付金というんでしょうか、盛り込まれておりますが、国の部分は、民間ではない部分、自衛隊の部分ですか、これについては交付金は出されないんですか。
これは本当の空の安全――これは県議会でも、民間航空専用にしようという、自民党を含めて全会一致ですよ。そこで自衛隊が訓練をするということなので、この点ははっきり大臣断ってください。どうですか。これは最後の質問です。
○平井説明員 美保飛行場におきます民間航空の施設の整備につきましては、昭和五十一年度から五十五年度までの第三次五カ年計画におきまして、ジェット機の就航を図るために、現在の千五百メートルの滑走路を二千メートルに延長するという計画と、民間航空専用のターミナル地域を建設するという事業を計画いたしております。
○国務大臣（江崎真澄君） これは、いまの民間航空専用飛行場と、それから基地飛行場とでは、これはもう全然性格が違いますし、そういうところへは一機たりとも軍用機が来るというようなことは認められないわけであります。
あいまいになっておるというのも、那覇空港の性格がアメリカと日本と込みで使っておるということからくるんじゃないかと思うのだけれども、大体において、この沖繩のように至るところに米軍の基地が置かれているところで、那覇の空港まで完全に日本の専用にできないというようなことは、現地の人たちにしてもおもしろくないだろうし、われわれ日本の国民としてもおもしろくないわけで、だから、とにかくこの那覇空港というものは全く日本の民間航空専用
全く日本の民間航空専用にするならば、これは日本政府のほうでやらなきゃならぬことだと思うのですが、その米軍のほうと折半ということは、半分半分、あるいはそれ以上米軍の用に供せられる率が多いからそういうことになっているのじゃないか、こういう疑念が持たれる、もし、半分以上米軍が使っておる、軍用に行使しているということであれば、それに対して日本国政府から沖繩援助のための予算を用いるということに問題が出てきやしないか
したがって、冒頭に申し上げましたように、軍民分離の方向に従ってかりに自衛隊が他の適地に移動するという場合におきましても、現時点におきましては、運輸省はこの空港を民間航空専用の空港に使いたい、こういう考えでおります。
○久保委員 先般もどなたか御質問されておったかと思うのでありますが、言うならば今回の法案は、騒音による障害に対する措置ということでありますが、それに直接関係があり、かつテレビのごときは画面の映像が写らぬために聴視ができないというようなことがあって、そのためにＮＨＫはそれらのものに対しては減免の措置をとっている、こういうことになっておりますが、民間航空専用の飛行場、いまこの法律案によって設定しようとするような
しかしそれが急速にできない面もございますので、当面の問題といたしましては、軍民共用飛行場における民間航空専用の誘導路、エプロン、ターミナル地域の整備等を行ないまして、航空機の安全、旅客の利便をはかっていきたい、かように考えておるような次第でございます。
まず千歳は、在来の長さ二千七百四十メーター、幅四十五メーターの滑走路と並行した同一の新滑走路が昨年完成をし、使用開始に至ったのでありますが、新たに民間航空専用となった約二十三万坪は運輸省行政財産となり、昨年来二億六千六百万円の予算で整備中で、本年度末には使用開始予定となりました。
米軍に提供中のものが約十八カ所、運輸省が民間航空専用のために管理しております十七カ所、防衛庁所管の十九カ所、その他のものがございます。これらにつきましてもわれわれは、それぞれについてこれが民間航空のために使い得るようにいろいろと努力していきたいと思っております。
現在民間航行にとつて、飛行場の確保は最大の眼目となつておりますが、国家財政の現状におきましては、民間航空専用の飛行場を十分に設置することはきわめて困難な事情にありますので、将来保安庁が設置する飛行場につきまして、着陸帯、エプロン、誘導路等の施設を公共の用に供すべき施設として指定し、一般民間航空機がこれを利用できる道を開いたのであります。
現在、民間航空にとつて、飛行場の確保は、最大の眼目となつておりますが、国家財政の現状におきましては、民間航空専用の飛行場を十分に設置することは極めて困難な事情にありますので、将来自衛隊が設置する飛行場につきまして、着陸帯、エプロン、誘導路等の施設を公共の用に供すべき施設として指定し、一般民間航空機がこれを利用できる途を開いたのであります。
今はつきりとこうなるということを予報的に申し上げることはできませんけれども、とにかく少くとも一部は民間航空専用の航空場もできるはずであります。これは完全に日本政府が航空管制をすることに相なると思います。そうして軍の専用のものがもしできるとしますれば、これは駐留軍の方で管制をするのではないかと思うのでありますが、これもまだはつきりしておりません。