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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-09-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

日本におけます航空保安の検査の責任は、これは一義的には航空会社が負っているということでありますけれども、日本と同様に、航空会社が、民間航空会社がと言った方がいいかもしれません、国ではなくて民間航空事業者責任を有している国というのは世界にどのくらいあるんでしょうか、局長にお尋ねします。

金子洋一

2010-05-27 第174回国会 衆議院 本会議 第32号

空港勘定の収入のうち、六割がJALやANAなど民間航空事業者からの負担です。この資金を使って全国に九十八の空港をつくり続けてきました。これが、世界的にも高額な空港着陸料世界でもまれな航空機燃料税という形で、企業経営を圧迫し、国際競争力をそいでおります。  民間企業への高い公租公課、これの改善なくして我が国航空産業の再生はないと考えますが、大臣のお考えをお聞きします。  

阿知波吉信

2003-05-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第10号

武力攻撃事態対処法では、民間航空事業者指定公共機関指定されることがあるということはこの委員会でも安倍官房長官も認めましたが、そうなると、日本民間航空機にも同じような問題が起こりまして、といいますのは、同じような問題というのは、米軍は今戦争中ですから、武力攻撃事態というのが起これば、これは敵を想定しているわけです。

松本善明

2003-05-09 第156回国会 衆議院 外務委員会 第8号

安倍内閣官房長官 指定公共機関の責務は、武力攻撃事態対処法案第六条の規定にございますように、「その業務について、必要な措置を実施する」ことでございまして、その具体的な内容については、今後整備する事態対処法制の中で規定されることとなるわけでありますが、仮に、民間航空事業者指定公共機関指定された場合には、当該航空事業者業務の一環として、その運航を確保するほか、避難住民緊急物資運送を行うことを

安倍晋三

1958-08-16 第29回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

近くジェット機の時代を目前に控えておりまして、航空当局が積極的に活動をしてもらわねばならぬ時期が参っておるのでありますが、ただいまのところ、消極的事なかれ主義に堕しているのではなかろうかと思って、実は非常に杞憂をいたしておるような次第でありまして、今回の事故も、あながち民間航空事業者のみを責めるべきではなくて、また当局にもその一半の責任があるのではないかと考えておるのであります。

前田郁

1952-06-02 第13回国会 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号

従いまして日本航空機工業が、単に日本民間航空事業者が使います飛行機から始まるか、それとも外国で生産をいたします飛行機部品工業から始まるか、あるいはまた日本が濠州でありますとか、ニユージーランドあるいはインドの方面、東南アジアの方面でありますとか、そういうところの需要を満たす意味の工業から始まるか、これはいろいろ見方によつて考えなければならぬと思います。

本間俊一

1952-06-02 第13回国会 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号

私はその点で正直に申し上げて多少心配の点はございますが、しかしたびたび申し上げましたように、日本航空機の製造がどこから始まりますか、これは明確には予想できませんけれども、私はむしろどちらかといえば、日本の今の民間航空事業者が行う飛行機でない方から始まるのじやないかと考えます。それから将来の日本民間航空以外の飛行機需要がどういうぐあいになりますか、この問題も将来の問題に属するわけでございます。

本間俊一

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