2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。
そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。
そこで、もう一度確認ですけれども、なぜ日本はこの航空保安の実施主体、責任主体が民間航空会社になっているのか、その点について改めて確認したいと思います。
次に、航空ネットワーク確保のための基盤強化についてお聞きするんですが、国際民間航空機関、ＩＣＡＯがあります。ここで様々、ＩＣＡＯの総会において国際航空からのＣＯ２の排出削減に係る削減目標の決定だとか、いろんな対策を検討しております。 日本人がこの国際舞台で活躍していると聞いておりますけれども、どのような内容で、その活躍ぶりもお聞かせいただければと思います。
しかし、民間航空会社の事業計画に対し、国の関与を過度に強めるものであってはなりません。と同時に、特にコロナ禍において雇用が犠牲になることも避けなければなりません。この度の国の支援と国の関与の在り方について、国土交通大臣にお伺いいたします。 次に、空港における水際対策の強化です。 去る三月九日に、国土交通委員会において赤羽国土交通大臣から所信を聴取いたしました。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
また、現状の航空保安の責任は民間航空会社であり、法改正後も見直されません。政府として現状の責任体制についてどのような課題があると認識しているのか、有識者会議で出された意見も踏まえ、見解を伺います。 航空保安は、テロやハイジャック防止という国家安全保障の問題であり、民間航空会社で対応する範囲を超えています。世界的に見ても、民間航空会社が責任を負っている事例はほとんどありません。
令和三年五月十九日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号 令和三年五月十九日 午前十時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間にお ける物品又は役務の相互の提供に関する日本 国政府とインド共和国政府との間の協定の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連 合との間の
○議長（山東昭子君） 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
（拍手） 次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
ＥＵとは二〇一一年に航空当局間の取決めが作成されておりまして、しかし、この取決めは主に欧州から日本に民間航空製品を輸出する際に検査等の重複を取り除くものでございまして、日本から欧州への輸出に際しましては検査等の部分的な省略のみ規定されておりましたので、日本の製造者等にとりましては検査等の重複が負担になってきたという事情がございます。
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。
この航空保安検査でありますけれども、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、実施をしてまいりました。 この通達でありますけれども、航空保安対策を実施する上での実務的、技術的な詳細を定めたものでありますけれども、今後どのように改善していくかといった保安対策の在り方等については明記をされたものではありません。
保安検査などの航空保安対策は、これまで、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、保安検査を実施する航空会社や空港を管理する空港会社等の関係者が、この通達に従いまして具体的な対策を講じるとともに、空港ごとに設置されております保安関係者の協議会等の場を通じた情報交換や連携を行ってまいりました。
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年六月二十二日に協定の署名が行われました。 この協定は、欧州連合との間で、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものです。
国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物 品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と インド共和国政府との間の協定の締結について 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○民間航空
○委員長（長峯誠君） 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
令和三年四月二十七日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及
――――◇――――― 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第一、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。 これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
民間航空製品の輸出入に際して相互に検査等の重複を省略することは、効率の面から考えれば重要なことです。 しかしながら、その部品などが人の命を預かる航空機に使用される以上、安全性の確保に不安を与えるようなことは断じて許容できません。 そこで、お尋ねいたします。 日・ＥＵ航空安全協定によって、相互に検査や監督の簡略化が図られることになりますが、民間航空製品の安全性の確認は十分でしょうか。
日・ＥＵ航空安全協定は、特定の民間航空機の輸出入を対象とする法的枠組みを定めるものではなく、航空機用の装備品や部品を含む民間航空製品の輸出入全般に適用されるものでございます。 委員御指摘のとおり、日本企業はＥＵに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年六月二十二日に協定の署名が行われました。 この協定は、欧州連合との間で、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものです。
上杉謙太郎君 佐藤 明男君 長谷川嘉一君 山川百合子君 井上 一徳君 山尾志桜里君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 中曽根康隆君 ――――――――――――― 四月二十日 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号） 民間航空
○あべ委員長 次に、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
空の保安においては民間航空会社となるわけですが、コロナでの業績悪化が懸念されます。航空保安が景気や業績に左右されてはならないと思いますので、具体的にどう担保していくつもりなのか、お答えください。
この地図の中で、右側に、オレンジ色で逆さになっている台形がありますけれども、これは民間航空機の訓練試験空域が設定されています。 民間機の訓練空域の使用の仕組みについて説明してもらえますか。
これは、安全確保のため、当該飛行等を行う航空機同士の空域利用の重複を避けるために設定するものでございまして、民間訓練試験空域において当該飛行等を行う民間航空機は、国土交通大臣に訓練試験等計画を通報して承認を受ける必要がございます。
とした上で、六項目ございますが、そのうちの二項目めで、御指摘の、「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と。この「同一の米軍飛行高度規制」、これがいわゆるＩＣＡＯや日本の航空法と整合的な米軍の規則であるということであります。
那覇空港では管制権返還されたものの、嘉手納基地、普天間飛行場と隣接しているため、今でも米軍が優先的に運航し、民間航空機がリスクを背負いながら狭い経路で運航している問題が続いているとのことです。
米軍の岩国飛行場が進入管制業務を行う岩国進入管制空域については、民間航空の効率的な飛行経路の設定などの観点から、これまで段階的に削減を実施してきております。
横田等の米軍基地と米軍六本木ヘリポートの間を飛行するパトリオットエクスプレス等の米軍機の飛行空域を保全するために、東京五輪を念頭に置いた民間機の羽田新ルートの空港への進入角度が急勾配に設定され、その危険性についてパイロットや国際民間航空組織から警鐘が鳴らされていたものの、昨年三月二十九日から羽田新ルートの運用がスタートしました。
我々も、関係省庁の一つとして、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力という観点から、自衛隊の運用との関係も含めて、しかるべく協力を、設定について協力をしてきたところでありますが、この羽田への進入経路、進入角度については、民間航空機の運航に関わるということでございます。防衛省としてこれについてお答えすることは難しいかなと考えております。
○茂木国務大臣 私はその場におりませんでしたので、この議事録だけから理解をするという範囲でありますけれども、赤羽大臣は恐らく、実態としてどうなのか、こういう理解の観点から答弁をされたんじゃないかなと思いますが、法律的に厳密に申し上げますと、米軍については、米軍地位協定の実施に伴う航空法の特例法によりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除き、適用が除外されております。
外務省のホームページから取っているものですが、こちらの二ポツに、「在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と、平成十一年に、現在適用しているということですけれども、これは現在も有効なのかどうか。
民間航空会社、民間ホテルの協力を得た官民協力プロジェクトは成功でした。 二月三日に感染者を乗せた大型クルーズ船が横浜港に帰港し、五日から厚労省が検疫を開始しました。検疫の性格上、国の仕事ということかもしれませんが、官、つまり役所だけの対応となりました。この辺りから様々な問題が噴出し、日本の問題点がいろいろ見えてきました。
日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。アメリカ頼みにならず、防衛産業の技術力を向上させ、その技術の民間転用で日本全体のイノベーションを引き起こす状況づくりが重要です。