泥縄だったけれど結果オーライ、これは、民間シンクタンクが立ち上げた新型コロナ対応民間臨調がまとめた調査・検証報告書の中に出てくる、ある官邸スタッフの言葉です。 総理、今も政府のコロナ対応、泥縄が続いているのではないですか。総理の認識を伺います。
○江田(憲)委員 民間臨調の報告、読んだことがないんですね。冒頭はこう書いてあるんですよ、危機管理は全て結果であると。 今総理がおっしゃったのはプロセスですよ、私どももちゃんとやっていましたと。違う、結果ですから。結果、こういう感染爆発を起こし、これだけの御負担や御苦労を国民に与えているわけですよ。それだけで責任問題だと思いますよ。
それから民間臨調、去年の秋、報告書を出しましたよね。恐らく、官房長官時代の菅総理、ヒアリングされたと思いますよ、安倍総理も。八十三人ぐらい政府関係者ヒアリングをして出した結論は、場当たり的判断の積み重ねだったと。泥縄だったけど、結果オーライだったという官邸スタッフの証言も引用されていますよ。 ですから、まずは総理、そんな、責めているわけじゃない。
資料一でお配りしておりますが、民間臨調の報告書、尾身理事長に対するインタビュー、これは九月十七日ということになっておりますが、この内容、政治と専門家の役割分担について聞かれております。
○木戸口英司君 それでは、また資料一の下の方ですけれども、先ほどの民間臨調のインタビュー、西村大臣もインタビューを受けられております。これも九月の段階でありますけれども、インフル特措法というのは机上で作られた法律で、実際に現場で何があって作った法律ではありません、政府も自治体も相場観が分からなかったと。
コロナの民間臨調が、今までの政府の行動を検証して、私、読みましたけれども、最後に官邸スタッフの言葉を語っていて、これまでの対策は泥縄だったが、結果オーライだったと。第一波、第二波の対応ですよ。 今の状況は、残念ながら反省が生かされていなくて、まだ場当たりの対応が、厳しい指摘かもしれないけれども、やはり続いていると言わざるを得ない。
総理は、民間臨調の報告書の概要を承知していますか。 十年前の新型インフルエンザ対策総括報告書の内容から、私は、当時の取りまとめ責任者として田村厚生労働大臣に質問します。 ワクチン生産体制を強化すべきである。あわせて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきである。
民間臨調の報告書についてお尋ねがありました。 御指摘の報告書については、この報告書を執筆した代表者の方から直接その概要について御説明をいただいており、承知しております。 私自身、官房長官として当時インタビューを受け、できる限り率直にお話をさせていただきました。報告書の内容についてコメントすることは差し控えますが、報告書をまとめられたことに敬意を表します。
○長妻委員 それで、民間臨調の報告書でも話題になって取り上げていただきましたけれども、今厚生労働省のホームページにもございますが、平成二十二年六月十日の新型インフルエンザ対策総括会議報告書というもの、今の厚労省のホームページにも出ていますけれども、これは、十年前、民主党政権のとき、新型インフルエンザ対応が大変でございまして、その対応の教訓を、さっきおられた正林さんや、あるいは、きょう今こちらにおられる
そういうことをトータルとして総合的に考えるために、今民主党の方で行政改革に関する議員立法を考えていただいているわけですが、その中に、平成版の民間臨調、平成版土光臨調ですね、土光臨調のような組織をつくって、その検討していただく具体的なテーマの一つがこの問題でございます。 そういった霞が関の外の方の知見をいただきながら、霞が関全体の大きな改革を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
そういうことを含めて、私は、どこかの段階で国会のあり方について、もちろん最終的には国会議員が決めるわけですけれども、場合によっては、政治臨調というんでしょうか民間臨調というんでしょうか、そういう識者の皆さんに国会のあり方を経費の問題を含めて検討いただくような、そういう仕組みも考えていいのではないか。
そのときに、この問題がどうするかということだったんですけれども、民間臨調の方にお願いして、パラレルな、中立的な、やってもいいし、やらぬでもいいようなという答申にしてもらった経緯がございます。
今日も、平沼先生を会長にする超党派の議員連盟、約三百八十名余りでつくっておりますけれども、その人たちや一般の教育民間臨調の人たちと一緒で、民間の人たちを中心に憲政記念館で大会をやっておりまして、そこへちょっと行ってきたんですけれども、もう立錐の余地ない集まりでございました。
また、公明党のマニフェストは民間臨調などからも政策実現力を高く評価されております。このマニフェストにおいて、無駄を一掃、徹底した行革と特権を排除を掲げてきました。 まず第一に、特別会計の合理化であります。現在、政府の財政制度等審議会の報告によれば、五十を超える具体的提案がなされております。今後は、提言の実効性を高めるとともに、事業の存廃も含めた積極的な検討が必要であります。
三、しかし、改革案が明らかにされた途端に、マスコミ各社の社説や二十一世紀民間臨調や行政法学者や有識者等々から批判が相次いで起きている。 四、これらの批判者も、すべて改革の必要性は認めつつも、この改革案がややもすれば民主化の所産としての人事院制度を形骸化し、時の政権の恣意に左右されかねないとの懸念からである。
○続訓弘君 それでは最後に、キャリア制度の問題については、二十一世紀民間臨調を始め多くの有識者がその廃止と新たな選抜養成制度の構築を提言しておられます。人事院総裁も去る十一月十一日の所信表明で、特権意識を醸成している現行キャリア制度の弊害を指摘されました。しからば、どのような見直しをすればいいのか、大臣並びに総裁の御所見を伺います。
民間臨調というのがあって、生産性本部が中心になっておつくりになった。民間人でつくっている。いろいろ議論して言ってこられるのですね。そちらの意見の方が新鮮なのですよ、我々にとって。そういうこともございまして、心配しております。 大臣、状況を把握されていると思うのですが、その私の心配に対して御所見ございましたらお伺いしたいと思います。
例えば去年末に、民間臨調というんですか、金融臨調が、百兆円やれ、大胆にやるべきだという話も出しましたけれども、結局そういう形で、そのアナウンス効果で決意表明したけれどもなかなかこたえてくれなかったら、もっと五十兆、百兆というふうに際限なくならないかという問題が一つあります。
私のきょうの立場は、政治改革推進協議会が提言をいたしております、通称民間臨調と呼ばれている団体でありますが、ここの案をもとにお話を申し上げますが、私個人の意見にかかわる部分もございます。そういう意味で、なるべく簡潔に、短い時間の中で、どういう提言をしたのかということをお話ししたいと思います。
これまでも平成四年の民間臨調で地方債許可制度の改善の方向が提言されたこともあり、地方分権推進委員会においても鋭意検討されており、今年半ばには勧告が出される予定でありますが、地方分権を進める立場にある自治大臣の積極的な御答弁をいただきたいと思います。 次に、固定資産税についてお伺いします。
今までも何回となく、民間臨調あるいは政府の地方制度調査会等々から提言がございました。そして、地方の時代という議論はもう十数年来行われてきております。しかしながら、幾つかは実現されたもののちっとも進んでおらない。そういう意味では、今回の三月二十九日の提言はまさに画期的な提言だと私は存じます。