2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
その中で、当然、やはり、そういったものの開発費用だとか、まあ、国費でやっていればそれは国のものだろうとはいいますけれども、先ほど来あるように、そういったものの部分についてのところをやはり一律にと言われていますけれども、今、民間育種でも相当多く育種されています。
その中で、当然、やはり、そういったものの開発費用だとか、まあ、国費でやっていればそれは国のものだろうとはいいますけれども、先ほど来あるように、そういったものの部分についてのところをやはり一律にと言われていますけれども、今、民間育種でも相当多く育種されています。
この種子法に基づく奨励品種の指定に関して、平成十九年四月、規制改革会議は、主要農作物種子法の奨励品種制度が民間の新品種の種子開発の阻害要因になると民間への配慮を促しましたが、当時の農林水産省は、妨げにはなっていない、従来品種よりも優良な民間育種があれば採用したい意向を持っている都道府県は多数あると回答し、種子法に基づく制度の堅持を強く主張していました。
民間育種はできないという法律をつくったんじゃないですか。 多雨の話をしますが、雨が多いから日本は病気が多い、ところが逆なんです。雨が多いから木が育つのです。それに応じた木がない、品種がない、それが問題なんですよ。日本は今それをやるべきときですよ。それをやれば日本は確かに世界一の立派な国になります、平和な国になります。それに徹底的な精力を注いでごらんなさいよ。
とか行政の関係者、それから農業団体等が構成員となっておりますが、我々としましては、そういう県の内部組織的な運営について一つの指導をする必要があろうというふうに考えておりまして、やはりこれから育種技術も大分高度化してまいりますし、品種の需要も多様化してまいる、そこに一つ民間参入の道も開かれるということでございますので、構成メンバーにそういう新しい育種なり育種技術の動向に即しました学識経験者、それから民間育種関係者
今回、法律改正に伴いまして、従来もやっておったわけでございますが、民間の育成品種についても奨励品種の対象にするということがさらに必要になってまいりますので、これからの育種技術の高度化、品種需要の多様化、そういうものを考えますと、構成メンバーの中に民間育種関係者、それから今まで以上に農産物の需要者、例えば小麦でいえばめんとかパンとか、そういう実際の加工需要者の参加ということで、やはり審査会の構成については
○関谷政府委員 奨励品種決定審査会の構成でありますが、やはり事柄の性格上一番基本になりますのは、育種技術の高度化、品種需要の多様化に対応した的確な制度運用のかなめでございますので、学識経験者、民間育種関係者、それから農産物の需要者等を加える、こういう改正、今後改めようと思っておりますが、従来の審査会ではやはり農業試験場、それから県の生産関係担当者、それから農業団体等が構成員になっております。
○武田委員 先ほど局長が、民間育種関係者も入れるという発言がございましたね。これは今後の民間業者参入のことに関係することで、ぜひ構成員としてその意見を反映させるようにしてあげなければいかぬと思いますので、その点はひとつ御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。 そこで次に、種子協会というものがあるわけですね。この構成はどうなっているわけですか。
委員長着席〕 どうも日本の方が弱いという面もございますので、全体、かなり作物分野によって違うと思いますが、基本的な考え方は、こういうものでもって実力をつけていくのは、種苗業者あるいはこれから種苗業界に参入される民間企業も含めた民間の力というものをかなり活用するという方向で、国や県もそういうことで力をつけていくようなことも考えなきゃいけないだろうということで、例えば野菜の育種については、国はそういう民間育種
したがいまして、民間から出てきた種子生産がございますると、従来との比較におきましては、その分だけ農協系統のものが減るということにもなるわけでございますが、その調整をまさに決定以前の段階で、民間育種のものについて、民間の品種についてどれくらい需要があるか、こういうことを把握しまして、当然前提としては一種の競争があるといえばあるわけでございますが、それを調整した上で全体の面積を決めると、こういうことになるわけでございますので
○政府委員(関谷俊作君) 需給調整になりますと、一年に使う必要な種だけつくるというわけじゃなくて、いろいろ在庫として、あるいは災害の場合の準備の分とか、そういう多少余裕を見込む点もございますので、ぴたり需給を全く一年の必要な数量そのもので決めるわけでございませんけれども、全体的なやり方として、民間育種がどのくらい出てくるかでございまして、民間分を必ず上乗せして決めなければならないということにならないんで
園芸作物については民間の育種者、この人たちが公共機関で育成研究したものを利用して商業上見合う育種を行っているというふうに私も見ておりますが、外国では民間育種というのが非常に盛んであると、このように聞いております。こういう観点からこの民間育種を振興するという、そういうことについての農水省の対策は、促進をすべきじゃないかと思いますが、お考えはどうでしょうか。
したがいまして、民間育種につきましては、諸外国の例と同様にわが国におきましても野菜、果樹、花卉等の分野で商業ベースに乗る作物を中心に行われているのが現状でございまして、こういうふうに民間で対応できるものにつきましては今後とも助長を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
○稲垣委員 最後に、外国では民間育種が非常に盛んであると聞いておりますが、わが国においては植物の育種は国公立の機関が中心となって大体行われておるということでありますが、これから民間育種の助長を図っていくことが非常に必要だと思うわけでございまして、この条約の期待する、またこの保護の方法としてもこのような適切な方法が行われるということでありますから、これからひとつ役所としても、民間育種の助長を大いに図っていただきたいと
六、本制度が民間育種の振興に寄与する役割の重要性を十分に評価し、個人の育種を助長するよう配慮するとともに、職務育成品種の出頭、登録については、従業者等の地位が不当に侵害されないための指導に努めること。 七、無性繁殖等の新品種については、品種登録者の許諾が行われずに増殖譲渡されることがないよう、品種登録の効果の適正な確保・運用に努めること。
したがって、本制度が制定されることによって、政府は品種改良なり、あるいはその普及について、民間育種重点に移行してしまって、国自身が新しい品種の開発をするとか、あるいはその普及をするという努力を後退させるようなことがあっては絶対ならないというふうに考えましたし、安易に外国品種に依存するがごとき姿勢を結果的にとることになっても困るというふうに思いまして、従来にも増して国は、品種の改良なり、普及に大きな努力
日本の民間育種研究における技術水準とか、それから潜在能力というものも注目すべきものがあるんじゃないかと思いますが、そこで、今後日本の農業技術のあり方として、官庁の研究機関と民間の研究機関、これが相互に協力あるいは分担することによって画期的な成果も上がるんじゃないかと思っておりますが、官民の協力、それから育種振興策、これについて農林省としては今後どういうふうに具体的にお進めになる方針でしょうか。
国及び都道府県の試験研究機関ではそれぞれその公共的性格というものがございますので、非常にその技術の基礎的な分野、それから育種素材の導入と、そういう基礎的な分野の研究を行う、それから米麦等の非常に国民生活上主要な農作物についての試験研究というものは、やはり国なり都道府県の試験研究機関で行われるものというふうに考えておりますし、それから民間育種に対しましては、これは先ほど申し上げましたように、野菜とかそういうものが
実は、なぜ私そのことが気になるかというと、従来非常に育種者、特に民間育種者というのは恵まれていないんです。先ほど問題になりました巨峰、これはまあ伊豆の奥で戦前から大井上先生が非常に御苦労なさってつくった品種だということは皆さんおわかりだと思います。これを当時農林省では、いわゆる前の種苗法では、こんなものはだめだということで新品種には登録してもらえなかったわけです。
いまのこの日本の法律では守られないから登録しないでいこう、これはとってもじゃないけれど登録しない方がいいということに、大体民間育種者の中でのこの二、三日の空気は、そういうふうなことに何人か集まった中でなってきておるんです。これはブドウだけじゃない。
この点とも関連してまいりますけれども、民間育種が非常に果樹や花卉では盛んで、無性繁殖の可能性が多いものが非常に多くございます。この点で、増殖することなく譲渡する場合のみ許諾は要らないことが明確にならなければならぬと思います。この点で、無性繁殖の品種育成者が最も強くこの点を要求もしております。そうでなくなることを心配しております。
私は過日の委員会でも御質問申し上げましたが、野菜に至りましては九十数%が民間育種に頼っている。こういう体制を改めなければならないというふうに考えるわけであります。政務次官より非常に前向きな御答弁をいただきましたけれども、そういう意味におきまして、公共の育種機関のこれから先のさらに拡充というものを果たしていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○津川委員 その次に、この育種研究の現状を見ると、水稲、麦、大豆、畜産のえさ、こういう主要作物は主に国や県の試験研究機関などで取り組まれてまいりましたし、野菜や花卉その他一部果樹などは種苗会社だとか個人育種家の民間育種として取り組まれて新しいものをつくってきた、こういうことがございます。
そこで、続いて、本委員会に出席をして民間育種者を代表したという形で御意見を述べていただきました食方英藏氏の話を思い出しますと、この法案について大変辛らつな御意見を述べられた。食方さんの書いたものをよく見ますと、どうも新法に対する意見ではなくて改正する前の法律を頭に置いていろいろ意見を述べられておるように感じられる。
また、民間育種との関係で考えてまいりますと、現実に民間育種がかなり盛んに行われておりますのは野菜の一部でございますとか花、そういったようなものが中心ではございますが、これは国としてどうでもいい、民間任せにすればいいという考え方はとっておりませんで、やはり野菜の中でも重要な野菜はすべて取り上げまして、その主要なものについては育種を国みずから行う、花にいたしましても、たとえばユリでございますとかチューリップ
同時に、民間育種の現状につきましても、ここに資料があるわけでありますけれども、民間企業の育種の問題につきましてはどういうふうな御指導をなさるつもりなのか、この辺のところも聞かしていただきたいと思うわけであります。
今回の法律改正によりまして民間育種の振興が期待をされるところでございますが、この民間育種との分担の基本的な考え方といたしましては、いわゆる国を中心といたします公共育種は、その公共性、その目的に即しまして、育種素材の導入、保存とかあるいは育種方法の開発、こういつた非常に基礎的な重要なことを受け持つと同時に、米麦等一般の民間ではなかなか手の出しにくい、採算に乗りにくいような、しかも農業生産の上で重要な作目
○吉浦委員 先ほども質問ございましたが、そうなりますと、国、都道府県の育種体制というものがどうなっておるか心配になってまいりますし、また民間育種との分担、協力関係というものがどのようになっておりますか、明快にお答え願いたいと思います。
ところで、本制度が制定される場合に、政府は品種の改良なり普及というものを、この法律に基づいて民間育種に重点を移すとか、あるいは安易に外国品種に依存するといったような姿勢をとることについて恐れているわけであります。
もう日本の民間育種というのは全滅だろうと思うのです。それは試験場の育成もあるでしょう。ですけれども、数でしたら恐らく民間育種の方が多いのじゃないかと思います。それは国の試験場なり県の試験場なりでも、優秀な方がおって努力されて、いいものも出ましょう。ですけれども、民間育種が片方になかったら、私は育種の発達は全然ない——全然じゃないけれども半減以上するのじゃないかと思うのです。
○神田委員 私は、この問題は大変大事な問題で、これは後で農林省の方にも詰めた質問をしていかなければならないというふうに考えているわけでありますが、やはり民間育種、外国育種に偏重してしまって、国の機関がなおざりにされてしまい、あるいは意欲を失ってしまうような形になっては非常にまずい、こういうふうに考えているわけであります。
それから民間育種についてでございますが、これについては登録制度等で、ただいまのところは奨励なりをいたしておるわけであります。奨励品種にするとか、あるいはそれを登録して品名をほかの稲につけないようにするとかいった点でございまして、育種段階における助成といった点は、ただいまのところは国から直接はなされておりません。