2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（志村幸久君） 新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保につきましては、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を要請する、依頼するほか、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や民間職業紹介事業者の活用、へき地のワクチン接種会場等への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところであります。
○政府参考人（志村幸久君） 新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保につきましては、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を要請する、依頼するほか、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や民間職業紹介事業者の活用、へき地のワクチン接種会場等への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところであります。
、医療提供体制の整備等を優先的に取り組む観点から、病床及び軽症者等の療養場所の確保でございますとか、重症者に対応できる医師、看護師等の派遣など、人、物両面からの抜本的強化を図ることといたしておりまして、個々の医療機関や保健所等からＧＭＩＳを通じて提出をされました医療人材の募集情報を厚生労働省が集約をいたしまして、関連団体、ハローワーク、都道府県に設置をされましたナースセンター等に加えまして、民間職業紹介事業者
一定、数字が積み上がってきたなと思って聞いておりましたけれども、同時に、オンライン提供の場合は、もちろん事業者が了解しなければならないわけですけれども、採用決定数は四千七百四十三件、ただ、民間職業紹介事業者の割合でいうと九百件ということで、実績がない事業者もあるという計算になると思うんですね、これは五百九十三団体とおっしゃっていましたから。そういうことをまず現状認識しました。
それから、平成二十六年九月からは、ハローワークの求人情報のオンライン提供を行ってございますけれども、これにつきましては、平成二十八年の十二月時点で、民間職業紹介事業者五百九十三団体が利用しております。 平成二十七年度のこの利用に基づく採用決定の実績につきましては、民間職業紹介事業者の採用決定数九百件、地方自治体等も含めますと、合計で四千七百四十三件となってございます。
現在、ハローワークでは、民間職業紹介事業者に関する情報を提供し、一方、民間職業紹介事業者に対して、事業者の了解を得て、オンラインで情報を提供できることになっています。 それぞれ、どの程度の民間職業紹介事業者が参加して、実績がどの程度あるんでしょうか。
この実効性の確保についてでございますけれども、民間職業紹介事業者等は、必要に応じて事業主等に自己申告を求めることができるということにしております。
仮に、地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介を実施するという場合につきましては、あくまで職業紹介をする実施主体は民間職業紹介事業者でございますので、今回職業安定法で創設されます地方版ハローワークには当たらないというふうに考えてございます。
ただいま委員御指摘の特定就職困難者雇用開発助成金でございますが、障害者や高年齢者、母子家庭の母、児童扶養手当を受けている父子家庭の父など、就職が特に困難な方々の就職を促進するため、公共職業安定所と適正に業務を遂行する旨の同意書を提出した民間職業紹介事業者の紹介によりまして、これらの方々を継続して雇用する、いわゆる無期雇用の労働者として雇い入れました事業主に対して助成するものでございます。
一方、今御指摘のございました、地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託をして無料職業紹介を実施するという場合には、地方版ハローワークとは認められませんので、地方公共団体から委託を受けて職業紹介事業を行う民間事業者に対しては、従前と同様の規制監督を行っていく。
ハローワークの求職情報につきましては、三月二十二日よりオンラインで始めておりますけれども、四月一日現在で利用団体数三百七十二団体、そのうち地方自治体が百八、民間職業紹介事業者等が二百六十四、こういうふうになっております。
まず、民間委託の関係ですけれども、地方公共団体が職業安定法上の許可を受けた民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介サービスを実施すること自体は可能ということだと考えております。
地方公共団体が民間職業紹介事業者の方に委託して無料職業紹介を実施する場合につきましては、あくまで委託を受けた民間事業者の方が職業紹介事業の実施主体になります。このために、改正案で職業安定法第四条七項という規定がございますけれども、その規定に基づきまして、今回の改正案におきます地方版ハローワークにはこういうケースはならないということになります。
今回の法改正によります地方版ハローワークにつきましては、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で職業紹介を実施できるように、地方公共団体を民間職業紹介事業者等とは異なる位置づけと捉えまして、届け出要件、各種規制を緩和することで、地方公共団体の創意工夫によって、利用者の利便性の向上に向け、自由な無料職業紹介の実施が可能となるものというふうに位置づけてございます。
今回の法改正につきましては、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるように、地方公共団体を民間職業紹介事業者等とは異なる位置づけと捉えまして、地方公共団体の無料職業紹介を職業安定法の独立した章に位置づけまして、これは第二章の二ですけれども、届け出要件等各種規制を緩和するものでございます。
ハローワークの求職情報のオンライン提供につきましては、本年三月二十二日に民間職業紹介事業者や無料職業紹介を行う地方自治体等を対象に提供を開始する予定でございまして、まさに今準備中のところでございます。 具体的には四つございまして、一、提供に同意する求職者の情報を、氏名、連絡先等の個人情報を除いた上で、厚生労働省の求職情報提供サイトにまず掲載する。
ということで、これについては、労働基準法等について一年間に同じ条項について二回以上問題があった場合ということで、実は、このケースについては、個々の対象の法違反の状況ということについては、これはまだ指導を受けて改善取り組み中等々もありますので、そういったものそのものが公表されるということがないということなので、そういった企業については私どもとしての公表というような形を考えていないので、具体的には民間職業紹介事業者等
また、今回の改訂二〇一五におきましても、高齢者の就労マッチング機能の強化、それから、高齢者の多様な雇用、就業機会の飛躍的向上を図る観点から、職業訓練の受講の促進、退職後も働くことを希望する高齢者に対するハローワークや民間職業紹介事業者への求職情報の登録の促進、職務可能地域、職務可能日、職務上可能な作業などの求職情報のきめ細やかな情報の提供などを進めているところでございます。
いろいろ医療機関等での人材の確保に御苦労されている状況の中での採用方法についてでございますけれども、医師の採用方法につきましては、最も多いのが医局などからの紹介、次いで民間職業紹介事業者ということでございました。それから、看護師の採用方法につきましては、最も多いのはハローワークということでございましたが、次いで民間職業紹介事業者という状況でございました。
○塩崎国務大臣 新たな制度として、労働市場全体で求人、求職のマッチング機能を強化するために、民間職業紹介事業者に対して、ハローワークが開拓した求人情報のオンライン提供を始めたわけでございます。
民間職業紹介事業者については、厚生労働大臣に届け出ることによって受理する求人の範囲を設定できる仕組みがあることから、法律に基づいて定める指針、それにおいて、労働関係法令違反を繰り返すなどの若者の継続就労に問題がある、そういう求人者からの求人を取り扱わない旨を届け出ることでハローワークに準じた取扱いができることなどを示して、その旨を適切に周知をしてまいりたいというふうに思ってございます。
ただ、午前中も御議論等もあり、大臣等の方からも御答弁させていただいておりますけれども、やはりこの不受理の取扱いということが抜け道のような形で他のところでということについても御指摘をいただいたところでもあり、民間職業紹介事業者にこの求人不受理の取組を促していくということについては重要だと考えておりますので、民間職業紹介事業者についてのその取扱いの求人の範囲の設定という仕組みもありますので、そういった仕組
それから、民間職業紹介事業者についてもこれは不受理とするように法定すべきだったと思うんですが、なぜそこはしなかったのかもお答えください。
しかしながら、委員御指摘のように、大学や民間職業紹介事業者の取り組みを促すことは非常に重要だというふうに考えてございます。 そこで、民間紹介事業者や、あるいは紹介を行う大学には、厚生労働大臣に届け出て、受理する求人の範囲、受理しない求人の範囲を設定できる仕組みがございます。
さらに、今般、若者の適職選択を図る観点から、若者雇用促進法において、労働関係法令違反を繰り返す求人者からの新卒の求人は公的機関であるハローワークにおいては受理しないということにするわけでございますが、今議員から御指摘がございました民間職業紹介事業者での取扱いを促すことも重要だということでございまして、まさにそのとおりだと思います。
まず、この効果、及び求人不受理についてハローワークに限定せず民間職業紹介事業者への対策も進めるべきだと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
民間職業紹介事業者ですね。近年増加しまして、全国で大小数百社あるとも言われております。
第三に、長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている方について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援などを行うという内容のものでございます。 これら基金の規模でございますが、人材育成約四千八百億円を含めまして総額七千億円程度を見込んでおるところでございます。
また、平成十三年八月には、民間職業紹介事業者、それから民間求人情報提供事業者、経済団体、公共職業安定所、これらが保有をしております求人情報をインターネットで提供するいわゆるしごと情報ネットを整備をするといったようなことを行っております。
十、地域における雇用の確保を図り、国、地方公共団体、民間職業紹介事業者、学校及び商工会議所等が連携して職業紹介できるよう、その体制整備の在り方について、早急に検討を行うこと。 十一、職業紹介事業の兼業禁止規定を撤廃するに当たっては、事実上の強制労働や中間搾取等が発生することがないよう、許可基準において厳正な対応を図ること。 右決議する。 以上でございます。