2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
この政府案の七割はあくまでこれは上限、あくまで上限とした上で、六十歳前の給与額に六十歳以上の者に係る民間給与の水準を勘案して定める割合、これを乗じて得た額とする、こうした修正案を提出しています。この方が政府の掲げる能力・実績主義、人事管理の趣旨に寄り添っていると考えますが、まず人事院の見解をお伺いいたします。
この政府案の七割はあくまでこれは上限、あくまで上限とした上で、六十歳前の給与額に六十歳以上の者に係る民間給与の水準を勘案して定める割合、これを乗じて得た額とする、こうした修正案を提出しています。この方が政府の掲げる能力・実績主義、人事管理の趣旨に寄り添っていると考えますが、まず人事院の見解をお伺いいたします。
平成三十年の人事院の意見の申出におきましては、多くの民間企業におきまして再任用、再雇用制度によりまして対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計することとしたところでございます。
定年の引上げ後の六十歳を超えます職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度によって対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計したところでございます。
国税庁民間給与実態調査二〇二〇年で、平均給与は、男性正規五百六十一万円、女性正規は三百八十九万円、女性の非正規は百五十二万円となっています。女性では、百万円から二百万円は五百二十六万人と最も多く、百万円以下と合わせると八百六十七万人となっています。
人事院が実施をいたしました職種別民間給与実態調査では、定年延長をしている事業所のうち、六十歳時点で給与を減額している事業所だけの数字を取り出して、そこで比較をして、六十歳前の七割水準ということを言っております。 結局、七割という数字ありきで、都合がいいものを取ってきたのではないかということも疑われるわけでございます。
定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるように給与制度を設計することといたしたものでございます。
定年引上げ後の六十歳を超えます職員の給与水準につきましては、平成三十年の人事院の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮いたしまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるよう、給与制度を設計することといたしました。
民間給与実態調査、もう終わりにしますが、去年すごく遅れて、人勧が遅れました。今年もコロナで緊急事態になります。是非、コロナを前提とした、対面ではないような工夫をするですとかという形で、遅れないようにお願いを申し上げておきたいと思います。 大隈厚生労働政務官、お越しいただいたのに質問できず、済みませんでした。 終わります。
これを踏まえまして、今年度、地域区分の在り方に関する自治体への調査を行いますとともに、あるいは、引き続き議論を行いまして、公務員の地域手当に準拠して設定するという基本的な考え方は維持しつつも、地域手当が地域民間給与の適切な反映を目的とする手当であることや、介護保険制度を始めとした他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえながら、必要となる財源を確保しながら、それと併せて検討していきたいというふうに
○大西（健）委員 上位に位置されているということですけれども、国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均給与が四百三十六万円となっていますので、私も、年収一千二百万円というのは高所得者と、一般的には高収入と言ってもいいとは思います。 ただ、じゃ、この年収一千二百万というのをもう少しちょっと中身をよく見ていきたいと思うんですけれども、まず、これは手取りでいうとどうなるか。
国税庁が公表しております令和元年分民間給与実態統計調査結果、これによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者は約五千二百五十五万人でございます。そのうち、年末調整を行った人は約四千七百十四万人でございます。その割合は八九・七％となっております。
平成二十九年の国税庁の民間給与調査によりますと、全産業従事者の給与平均四百三十二万円に対して、林野庁の統計によりますと、林業従事者が三百四十三万円と、八十九万円の差があります。林業労働者の確保のために、給与面での処遇改善を是非やっていただきたいと思いますが、見解を是非政務からお伺いしたいと思います。
民間準拠を基本とする国家公務員の給与水準を決定する仕組みは定着していて、厳しい民間の諸条件の中で今後とも国家公務員給与に対する国民の理解を広く得ていくために、マイナスの方向の場合であっても人事院が精確な調査に基づく民間給与との比較によって適正な水準を勧告していくことが重要と考えております。
職種別民間給与実態調査はこのための調査と認識しています。 この調査は、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較を行うことが目的と理解をしています。これについて、政府における様々な統計から必ずしもこうした目的に沿ったデータが全ては得られない場合には、人事院の調査で補っていくのは当然と考えております。
子ども・子育て支援新制度の公定価格におきましては、介護保険制度と同様に、民間給与について地域差があることを反映するために地域区分を設けているところでございます。 こうした具体的な設定に当たりまして、我々も、公務員の地域手当に準拠することを基本としながら、介護保険制度によるこれまでの対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組というのを順次行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして先行きが見通せない状況下におきまして、企業活動への影響を見極めながら二回にわたりまして民間給与の実態調査を実施いたしました。
委員御指摘のように、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして先行きが見通せない状況下におきまして、企業活動への影響を見極めながら二回に分けて民間給与の実態を調査いたしました。
御指摘のように、本年の民間給与実態調査におきましては、医療現場の厳しい環境に鑑みまして病院は調査対象外といたしましたけれども、今申し上げたような比較方法を取っておりますので、官民比較の方法や給与改定の考え方は例年と同じでございます。 したがいまして、民間の医療職種を除外したことによりまして、医療職の俸給表が適用される職員の給与改定について特段の問題が生じたとは考えておらないところでございます。
冒頭、本日の議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、一時金について二〇一〇年以来十年ぶりの引下げとなったことは極めて残念でありますが、民間給与の調査を踏まえた内容と受けとめ、賛成いたします。 防衛大臣に伺います。 大臣は所信表明の中で、沖縄の基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、全力で取り組むと述べております。
○後藤（祐）委員 続きまして、人事院総裁に、人事院勧告の前提となる民間給与実態調査についてお伺いしたいと思いますが、ことしはコロナで大変でした。 特に、月例給については四月の月給を調べるわけですから、緊急事態宣言下で調べる。その後、五月、六月とかいうふうになってくるわけですけれども。
○一宮政府特別補佐人 本年は、委員御指摘のとおりに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、先行きが見通せない状況下において、企業活動への影響も見きわめながら、二回に分けて民間給与の実態調査を実施いたしました。
人事院が平成三十年に行った意見の申出においては、定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準について、多くの民間企業は再雇用制度により対応していることなどの高齢期雇用の実情を考慮いたしまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえて設定をしております。
確かに、今の上限額がありますけれども、この八千三百三十円というのは、年収でいえば、換算すれば二百五十万から三百万という範囲でございまして、これは、例えば民間給与の実態調査からいえば約三割ぐらいの方々でございます。六割から七割方の労働者の給与水準からいえば、その対応というのが非常に、これは頭打ちになってしまうわけです。
これは、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づいたものでありますが、人事院においては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査や人事院が行った職種別民間給与実態調査により、民間における六十歳前後の給与水準を踏まえたものと承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○参考人（古屋浩明君） ただいま人事院としてどういう対応をされているのかというのはちょっと私も承知してはおらないんですが、まさに今先生から御指摘のとおり、民間給与のまず実態調査をこれから始めないと、比較それから勧告ということを展開できませんので、現在、このような情勢の中では民間給与の実態を調査するというのは非常に困難な状況だというふうに私も思っております。
○参考人（古屋浩明君） 現在の公務員給与につきましては、国家公務員法で情勢適応の原則ということで、民間給与の水準との均衡を確保するということにしております。民間給与というのは、今おっしゃられているとおり、経済状況でありますとかそういったものを反映して決められているということでございますので、この民間給与と均衡させることによって間接的に公務員給与にも反映しているものというふうに理解しております。
人事院による民間給与実態調査は、大企業に偏っています。日本維新の会は、偏った調査に基づいた人事院勧告を基に公務員給与を引き上げるべきではないとこれまで主張してまいりました。このことを理由に、さきの臨時国会において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案など五法案に反対してまいりました。民間給与の実態調査の方法は見直すべきです。
まず、子ども・子育て支援新制度における公定価格につきましては、委員から先ほど御説明をいただいたとおりでございまして、民間給与についての地域差があることを反映するために地域区分を設けております。 具体的には、統一的かつ客観的ルールであること、ほかの社会保障分野制度との整合性等も踏まえまして、国家公務員等の地域手当に係る地域区分に準拠をして設定をするということを基本としております。
一方で、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づいて、地域民間給与等も考慮して、各地方公共団体の条例で定めることとされております。 そのため、各団体におきましては、例えば同一県内で異動がある民間企業の従事者の給与等につきましても十分に踏まえて、適切な給与水準の決定がなされているものと認識しておりますので、特段この点について不公平な取扱いがあるとは考えておりません。
現行の地域区分につきましては、民間給与について地域差があるということを反映するために統一的かつ客観的なルールがあること、他の社会保障分野の制度との整合性、こういったことも踏まえまして、国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をしているところでございます。
国家公務員の給与水準につきましては、民間給与は失業等の雇用情勢も反映して決定されていることから、民間の給与水準に準拠することによりまして、結果として国家公務員給与におきましても民間の雇用情勢が反映されたものとなること、また、雇用リスクと給与水準との間に客観的な関係が見出し難いこと、国民に良質な行政サービスを提供するためには人材確保の観点にも留意する必要があること等を踏まえますと、現行の比較方法によりまして
このため、人事院の職種別民間給与実態調査におきましては、公務員と同じ職種の常勤従業員につきまして、役職段階、年齢等別に月例給与などの詳細な調査を行い、給与比較に用いているところでございます。
○柴田巧君 今の答弁もありましたが、ですから民間準拠という言葉は正しくなくて、使わない方がいいんじゃないかと思っているわけですけど、この人事院の調査、職種別民間給与実態調査という、正式な名称ではそうなりますが、従業員数五十人以上の企業を対象とすることにしているわけですね。