2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
末澤参考人にまたお尋ねしたいんですけれども、政府経済見通しは、いろいろな民間経済機関の見通しに比べて実質も名目も高い来年度の成長見通し、上振れした形になっているというのは、どの辺にその要因があろうかなと想像されますか。
末澤参考人にまたお尋ねしたいんですけれども、政府経済見通しは、いろいろな民間経済機関の見通しに比べて実質も名目も高い来年度の成長見通し、上振れした形になっているというのは、どの辺にその要因があろうかなと想像されますか。
定性的にはいろいろと御説明ができるのでありますけれども、それが金額ベースでいうと幾らになるのかというのは、なかなか現時点で明確な御答弁ができないというのは本当に申しわけなく思っておりますけれども、民間経済機関等々、あるいは学者の皆さん方の試算によりますと、数字にいろいろ違いはありますけれども、少なくとも、費用対効果でいえば確実に効果の方が高いという御指摘もいただいているところであります。
新聞報道に限らず民間経済機関の予測等におきましても、七兆円強の税収不足が発生するということがほぼ明らかになっているのだと思うのです。七兆円といいますと、当初予算の一割を相当超える税収不足になるわけでございます。
海外進出企業にアセスメントあるいは日本の公害防止技術の使用を義務づけるということは非常に難しいわけでございますが、海外進出企業の事業活動の現状につきましては、今ほど御説明申し上げましたように、在外公館あるいは民間経済機関等を通じましてケース・バイ・ケースで情報収集に当たっているところでございまして、今後とも日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した行動をとるようにさまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいというふうに
民間経済機関の予測値というのはやっぱり大体四％弱、三％というところをずっと予測して出しているでしょう。これにいま若干の反論がありましたが、明確に反論されますか。
その一つは、民間調査機関では経済成長見通しを三・八％ないし四・二％と想定をしておるが、政府の見通しは五・二％である、なぜそういう差ができておるのかということでございますが、民間経済機関の見通しは、おおむね昨年の十一月から十二月の前半までに出ておるのでございます。
時間がございませんが、もしも一般消費税を五十五年度に導入した場合にどういう結果が出てくるだろうかということを、それぞれの民間経済機関で影響度を調べている試算がございます。ごらんになったかもわかりませんが、これを詳しく説明しておりますと時間がございません。大蔵省は一応そういった状況をいろいろ試算していらっしゃるかどうか、これを最初にお伺いしておきましょう。
それで各民間経済機関の見通しが出ておりますが、いつもお出しになる金融機関の経済見通しが、今度は発表されておりません。いろいろなお気遣いがあったのかもしれませんけれども、今回の政府見通しの七％あるいは経常収支を減らすという問題についても、これは単なる見通しというよりも、いまは内外ともにどうしてもやっていかなければならない一つの目標になっているわけでございます。
有力な民間経済機関もまた同様な意見であります。また、別な問題では、一部の人から、不況対策と物価対策とは両立するとの意見が出始めています。これらを含めて、今回の第三次不況対策はどんな効果があると考えるか、それぞれの立場から御意見を伺いたい。 また、住宅融資や公共事業の繰り上げ等は、当然補正予算編成の不可避なことを意味すると考えるがどうか。