2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
振り返りますと、両国の民間経済団体によります民間作業部会というのがありました。
振り返りますと、両国の民間経済団体によります民間作業部会というのがありました。
また、本法案成立後の実施法案の策定、審議のプロセスにおきましては、政府とIR議連、地方公共団体、民間、経済団体などが一体となって国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論が必要であると考えております。まだまだ時間を掛けてしっかりと議論していく必要があると考えております。
また、本法案成立後の実施法案の策定、審議のプロセスにおきましては、政府、IR議連、地方公共団体、民間、経済団体などが一体となりまして、国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論が必要であると考えております。 次に、民間事業者が施行主体となりますカジノの解禁に伴う弊害事項が最も充実した仕組みによって解決され得ると考える根拠についてお尋ねがございました。
実施法案の策定の過程においては、政府、IR議連、地方公共団体、民間経済団体などが一体となって、IR整備のメリット、カジノ施設の及ぼすリスク、問題、また、それを最小限に抑制する方策などについて、国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論、例えば全国のブロックごとに説明会を開催したりすることなどが必要だ、こう思っておりますし、また、IRの設置については、これも既に議論が出たところでありますけれども、住民
それから、保護観察対象者の社会内処遇の一層の充実を図るためにということで、有識者会議が、民間経済団体との連携を強化して、現在六千事業にとどまっている協力雇用主を少なくとも三倍程度に増加させるべき、こういう提言もあるわけでありますが、そういう点で、協力雇用主制度の一層の推進を図るためにどのように対応するのか、法務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○山本政府参考人 民間都市開発投資促進の緊急措置につきましては、民間経済団体あるいは地方公共団体などから具体的なプロジェクトを提出していただきまして、この具体のケースに即しましてこれを促進するための措置を検討させていただきまして、都市再生本部が中心となって、地方公共団体あるいは関係省庁と論議をしまして、促進方策を整理したものでございます。
そういうものが一方にあって、そしていわゆるそういう民間経済団体の皆さん方は、関係の市町村、首長とか議会とかにいろいろ配慮しながらそれなりに当たっておられるのだろうと思うのですよ。 ところが、この住民発議のことに触れるのですけれども、こういう住民発議が一方でぽんと起こってくると、その辺のこととバッティングしやしないか。
これを見ますと、要するにアメリカのIBMとかデュポンとか、そういう多国籍企業が中心になって日本の経団連、欧州産業連盟の民間経済団体三団体が共同してガット閣僚会議で知的所有権問題を新しい交渉項目に取り上げさせたんだと、我々がそのイニシアチブをとったんだということを、言うならば誇らしげにここに述べております。
ところが、これは経済企画庁等からいただいた資料でありますけれども、各民間経済団体がそれぞれ成長見通しを出しておられるんでありますが、その中で三・五%の政府見通しよりも高い見通しを出しておられるのは国民経済研究協会だけなんですね。あとはほとんど三・五以下、野村総研は二・三%程度と見ておるわけですね。
これに加えまして、我が国から進出をいたす場合には我が国企業としての行動という観点から、まず民間経済団体におきまして、特に経団連を中心といたしまして自主的に海外投資行動指針というのを策定いたしておりまして、その中におきまして投資先国の生活、自然環境の保全に十分努めるという申し合わせをいたしておりますし、特に昨年の四月には、環境保全に対して積極的に取り組んでいくという海外進出に際しての十の環境配慮事項というのを
先ほど御指摘ございましたが、我が国の企業等の民間経済団体におきましては既に自主的に海外投資行動に関する指針を策定しておりまして、その中でも進出投資先国の生活自然環境の保全に十分努めるという旨を申し合わせているところでございますし、ことしの四月には環境アセスメントの重要性の指摘をも含んでおります海外進出に際しての十の環境配慮事項ということも提言しているところでございます。
この点につきまして、通産省におきましても産業構造審議会のガイドライン等で民間企業、団体等を指導いたしておりますが、民間経済団体におきましてもっとに自主的な海外投資基準等を設定しておられるわけであります。 最近の話でございますが、本年四月にはさらに環境アセスメントの重要性を含みました十項目の環境配慮事項、この提言も行われております。
また、我が国企業の投資活動について、グローバル化の進展や海外企業の資金需要の増大に伴い、日本企業の海外投資が急速に拡大しておることは事実でございますが、海外投資は基本的には企業の自主的判断とその責任において行われるものでありますが、政府といたしましても、よき企業市民として現地社会に融和し、現地社会に貢献していってもらうことが重要と考え、民間経済団体においても、自主的に海外投資に当たっての行動指針を作成
民間経済団体におきましては、これまで自主的に海外投資に当たっての行動指針を策定して、お互いに戒め合っているところでありますが、政府といたしましても、日本企業が海外現地社会に融和し、貢献した形での活動が行われていきますように、引き続き御質問の御趣旨も体しながら努力を続けていく考えでございます。
先生御指摘のように、既に我が国の民間経済団体におきましては自主的に「海外投資行動指針」を策定しておりまして、良好で適正な労使関係の確立に努めるよう申し合わせているところでございまして、通産省といたしましても、海外投資を行った企業がよき企業市民として現地社会で受け入れられるよう、そのような指針の遵守方を要請しているところでございます。
海外に進出いたします日本企業の現地での活動、こういうものにつきましては先ほど外務省の方からも御説明ございましたように、進出先の法律、規制を重視するということが当然であるわけでございますが、我が国の中の対応という面では進出先国内での活動に関する法律的な直接的な規制はございませんが、民間経済団体におきまして、現地での経済社会との調和を図るという観点から環境問題も含めまして、自主的に海外投資行動指針を策定
政府としては、従来から、民間経済団体に対しまして、これらの指針の周知を図り、投資摩擦の回避方要請をしてきておるところでございますので、今後とも対応に遺漏なきよう努めてまいる考え方でございます。 さらに、今度は雇用対策と地域経済との問題でございます。
通産省としましては、検察あるいは警察という立場ではございませんから、そういうことは触れることは御遠慮申し上げますが、従来から民間経済団体に対しましてはこういう指針の遵守など、投資摩擦の回避方を要請してきております。海外直接投資が増大していることでもございますので、今後とも対応に万遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
そのほか、大阪府を初めとする地元自治体や民間経済団体の行った多くの調査に関係してまいりました。 そのようなわけで、本日は、これらの調査を通じて感じました問題点を中心にして、私見を申し述べたいと思います。