2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今御指摘いただきましたような民間紹介事業者の問題、こういった問題はかねてより御指摘をいただいていたところでございまして、現在、職業安定法及びその指針に基づきまして、例えば二年間はみずから紹介した方の転職勧奨というのをしてはならないといったようなことを指針で定めまして、各都道府県労働局におきまして指導を行う体制というのを整えているところでございます。
今御指摘いただきましたような民間紹介事業者の問題、こういった問題はかねてより御指摘をいただいていたところでございまして、現在、職業安定法及びその指針に基づきまして、例えば二年間はみずから紹介した方の転職勧奨というのをしてはならないといったようなことを指針で定めまして、各都道府県労働局におきまして指導を行う体制というのを整えているところでございます。
今までに民間紹介事業者からリーフレットの配布申請を受理した件数は二千八百七十八件でございまして、実際に配布したリーフレット数は三十八万五千四百二十一枚でございます。 それから、平成二十六年九月からは、ハローワークの求人情報のオンライン提供を行ってございますけれども、これにつきましては、平成二十八年の十二月時点で、民間職業紹介事業者五百九十三団体が利用しております。
先ほど大臣も申し上げましたように、私どもとして、今介護従事者についての民間紹介事業者による紹介についてのトラブルが生じておるというような声については聞いておらないというところでございまして、私どもとしましては、調査というよりも、まずは個別にいろいろ御相談、御質問等あれば労働局の方でしっかり適切な対応をしてまいりたいと考えております。
そこで、民間紹介事業者や、あるいは紹介を行う大学には、厚生労働大臣に届け出て、受理する求人の範囲、受理しない求人の範囲を設定できる仕組みがございます。そのために、ハローワークに準じた取り扱いができますように、法律に基づく大臣告示でございます事業主等指針に、そのための届け出の方法などを示すことを検討していく考えでございます。
そうした意味で、民間職業紹介事業等に係ります規制改革というものを私ども着実に進めておりますし、特に、助成金の支給等ということになりますと、公共職業安定所経由の場合に支給するということを大幅に見直しまして、民間紹介所経由でもイコールフッティングで助成金を使っていただくというふうに直しております。
そういう方向で、今窓口で大変な努力もさせておりますし、民間紹介機関にも御理解いただいて、今おっしゃったような方向での努力をさらに強化し、継続していくべきものと思っております。
また、ハローワークが本来なら中核的な求人求職の結合の拠点というためには、民間紹介機関も含めた総合的な情報連絡整備ができれば最もすばらしいものだと思いますけれども、まだこれがもう少し検討を要する問題だと思っております。 今、民間の事業者のインターネットによる求人情報提供等についてトラブル等が心配されるのではないかという御指摘でございます。
将来新しくその事業に入られる方につきましては、いろいろ民間紹介をやる、また現実に民間紹介なり訓練ができない方たちには福祉事業のごく軽易な作業、従って相当の高齢者、それから虚弱者ということになるわけでありまして、その基準につきましては、われわれの方として雇用審議会で十分議論をしていただきまして、もしもその基準なり何なりについてある程度の結論が出されればそれに従うし、それがもしもよく研究してということになりますれば
○政府委員（三治重信君） 御指摘の一部は、ことに東京都あたりは現在の状況を若干申し上げますと、ずっと数年来のことでございますが、そういういろいろの層と労働能力に各種の程度がありますものですから、東京都としては働く方々にＡＢＣＤというような能力区分を安定所で作りまして、ＡＢという部類の人は毎朝民間の就労の求人のあった場合にはそっちに紹介して、その民間紹介でできない人を失対のいわゆるＡの現場、重作業の現場
そのような失対事業と民間就労、それから公共事業等への就労をあわせて考えまして、各職業安定所では非常に就業情勢が悪いような所では、民間紹介というような方式もとっております。けれども、結局現在の状況を見てみますると、大体二カ月通じまして二十八日のスタンプを張るという人がほとんどすべてだ。中には病気その他特殊な事情のためにそこまでいかない者もあります。