2015-06-11 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています。
第二に、日本産食品の産地偽装の問題につきましては、ただいま外務大臣からも御説明がございましたように、事実関係の解明のための双方の民間窓口機関の間の非公式の協議に、農水省といたしましても、外務省、経産省等の関係省庁の職員とともに、専門的観点からオブザーバーとして参加して取り組んでいるところでございます。
これまでも、台湾との間では、双方の民間窓口機関、日本側では公益財団法人の交流協会でございますが、また台湾側では亜東関係協会でございますが、この間でこの協議が行われているところでございまして、農林水産省といたしましても、職員が関係省庁の職員とともに専門的な観点から参加しているところでございますが、引き続き、関連省庁と連携をしながら、台湾側に対しまして科学的根拠に基づいた輸入規制の撤廃、緩和を強く求めてまいりたいと
こうした観点から、台湾との間では、日台双方の民間窓口機関でございます公益財団法人交流協会、これは日本側でございます、そして台湾側、亜東関係協会との間の民間取り決めを積み上げることにより経済連携の強化を進めてきているところでございます。 台湾との間におきます二重課税の回避につきましては、日本企業等の関心も高い分野でございます。
こうした観点から、台湾との間におきましては、日台双方の民間窓口機関であります公益財団法人交流協会そして亜東関係協会、この二つの団体との間の民間取り決めを積み上げることによって、経済連携の強化を進めているのが実情であります。 台湾との間における二重課税の回避、これは日本企業等の関心も高い分野だと認識をしております。
経緯を申し上げますと、台湾関係者に対しては駐日台北経済文化代表事務所関係者をお呼びしましたけれども、これは、御承知のように、この代表処は民間窓口機関であり、本式典にその関係者を招待をするということは我が国の台湾に対する立場を何ら変更するものではないということをまず申し上げた上で、本式典は東日本大震災の犠牲者に対し国として追悼するということを目的とするものでありますので、台湾を含め海外からの支援に対する
○岸田国務大臣 まず、御指摘の日台民間漁業取り決めは、日台の民間窓口機関の間で十七年にわたり議論を積み重ねてきました。その間、漁業関係者を初め多くの関係者の意見も踏まえ、また、さまざまな議論が行われて、そして、昨年四月、署名に至ったものです。 この十七年間の議論の結果、こうした署名に至ったこと自体は、日台の実務的協力関係の充実ぶりを示すものであり、歴史的な意義があると考えています。
○国務大臣（岸田文雄君） 日台漁業取決めですが、御指摘のように、日台のこの民間窓口機関の間で長きにわたり、十七年にわたりこの協議が重ねられた。結果としまして、昨年四月、海洋生物資源の保存、利用、あるいは操業秩序等について共通認識が得られ署名に至った、こうした経緯をたどってきました。
そして、この取決めにつきましては十七年間、日台のこの民間窓口機関、そして関係者の皆様方が議論を行い、そして努力を積み重ねてこられました。十七年間にわたりまして様々な意見をいただき、そして理解をお願いしてきたわけであります。
そのために、海洋生物資源の保存というものが十分できない、あるいは操業秩序も非常に安定したものが得られない、こういうことでございましたので、双方の民間窓口機関が、東シナ海における平和及び安定の維持、それから友好及び互恵協力の推進、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、操業秩序の維持、これを図ることを目的として、交渉を重ねてきたところでございます。
○岸田国務大臣 今回の日台民間漁業取り決めですが、一つは、東シナ海における平和及び安定の維持、二つ目として、友好及び互恵協力の推進、三つ目としまして、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、四つ目として、操業秩序の維持を図ること、これらを目的としまして、日台双方の民間窓口機関である交流協会と亜東関係協会との間で作成されたものと承知をしております。
そういうことで、本取り決めは、あくまでも日台双方の民間窓口機関との間で、海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図り、日台間の友好及び互恵協力を推進するという観点から作成されたものというふうに理解しております。
かかる観点から、この日台双方の民間窓口機関間の漁業をめぐる協議が今後も引き続き行われて、建設的な意見交換が行われ、そして協議が早期に妥結されることを我々も強く期待したいと思っております。 なお、先ほどの答弁でちょっと一カ所訂正させていただきたいと存じます。 先ほどの牧港補給地区の面積ですが、この数字、牧港補給地区の北側進入路の数字を申し上げてしまいました。
このような交流の進展と並行して、台湾海峡両岸では九〇年代初めに実務面を担当する民間窓口機関がそれぞれ設立され、さまざまな問題について話し合いを積み重ねてきました。