2016-03-17 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
この共済制度については、民間社会福祉施設の職員の退職金の確保に大きな役割を果たしてきたというものだと思います。社会福祉施設職員の長期勤続を促進するということは大変大事なことですので、退職金共済制度についても長期勤続を促す制度になることが必要だと思います。
この共済制度については、民間社会福祉施設の職員の退職金の確保に大きな役割を果たしてきたというものだと思います。社会福祉施設職員の長期勤続を促進するということは大変大事なことですので、退職金共済制度についても長期勤続を促す制度になることが必要だと思います。
○鈴木政府参考人 社会福祉施設職員の退職手当共済制度でございますけれども、これは、社会福祉施設等に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上に資することを目的といたしまして、民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づき運営される制度でございます。
それには、例えば私どもは、二十四年の三月までたしか全国で九百十一か所しかございませんでした認定こども園、これにつきましても民間、社会福祉法人によって先駆的にやっていただきました。しかし、御案内のように、これはいわゆる権限と財源がばらばらで一体化をしていなかったということで、市町村にとって、あるいは民間の社会福祉法人にとっても大変使い勝手の悪いものであった。
例えばこんな例がありまして、ある東京の区で、公立保育園を廃園して、民間、社会福祉法人だったんですが、そちらに委託するということになったときに、当然のように親たちは立ち上がり、反対運動を起こしました。しかし、民間、社会福祉法人の方に移行したんですが、その後がとても大事だったようです。
その根拠といたしましては、第一に、中央競馬につきましては、競馬法などに基づきまして日本中央競馬会が畜産振興なり民間社会福祉事業の振興のために財政資金を確保するということを目的として、刑法の特例として独占的に行うという制度でございまして、特に重要な国の施策に当たるだろうというのが第一点でございます。
もう少し具体的に申しますと、まず中央競馬は、競馬法それから日本中央競馬会法に基づきまして、中央競馬会が、畜産振興及び民間社会福祉事業の振興のために財政資金を確保することを目的として、しかも刑法の特例として独占的に行う特別な制度でございますので、特に重要な施策として、地方税法六百七十一条第三号の「国の経済施策」に当たると判断したものでございます。御理解を願いたいと思います。
しかし、今回の横浜市の場合は、先生御案内のとおり、法律に基づきまして、中央競馬会が畜産振興ですとかあるいは民間社会福祉事業の振興のために財政資金を確保することを目的としまして、わざわざ競馬法で特例として独占的に行う特別の制度を設けているわけでございまして、横浜市の勝馬投票券発売税を認めますと、中央競馬会の国庫納付金への配分ですとか、いろんな点に影響が生ずることとなるわけでございます。
全国福祉保育労働組合は、略称を福祉保育労と言いますが、乳児院、児童養護施設、保育所、障害者施設、老人福祉施設等、ほとんどの社会福祉施設はもとより、社会福祉協議会や社会福祉団体まで、あらゆる民間社会福祉労働者を対象とした我が国で唯一の全国的な労働組合です。
それで、平成四年の福祉職俸給表の創設についてという、山下徳夫厚生大臣ですけれども、その要望書の中に書かれている中にも、民間社会福祉施設への効果という項目があって、民間社会福祉施設職員の確保に大きな効果が期待される、これを導入することによって。その中で、民間的に言えば約三十二万人というふうに言っていますけれども、国家公務員だけだと千人なんですね、対象。
そこで、この福祉職俸給表の目的、先ほど言われましたけれども、簡単に言うと介護労働者の、福祉労働者と言ってもいいと思うんですが、人材確保と処遇改善、それから社会的評価の向上、それと先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、私はさらにそこに民間社会福祉施設への波及効果というか、そういうものも入っているんではないかなというふうに思うんですが、そのようにとらえていいんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君） 民間福祉労働者にどのようにこの福祉職俸給表が波及するか、こういう御質問かと思いますが、現実には、民間社会福祉法人等が福祉職俸給表を考慮いたしました給与体系にするかどうかは基本的には民間の給与に関することであり、社会福祉法人の経営状況等も踏まえつつ労使の合意によって決定されるべきものである、このように認識をしております。
ニーズにこたえていないから、もっとよくしてほしいから変えてほしい、民間社会福祉法人に行ってほしい、そんなことを言っている方は一人もおりませんでした。その根拠を聞いているのです。
もう一点、同じく三月の見直し計画の中で、国立南愛媛病院の民間社会福祉法人への移譲、三つのモデルケースの一つということで上がりました。私がこれを聞いてから、繰り返し厚生省の方々に、なぜ民間への移譲をするのですかということを聞いてまいりましたけれども、一番の原因、理由は、患者のニーズにもっとこたえられるようになるのだということでありました。 そこで、私はお聞きしておきます。
学費が払えず高校を中退する生徒がふえている中で私学助成を三十六億円も削減し、民間社会福祉施設への補助金も十一億円削減しました。重度障害者に対する医療費助成の県負担率も連続して削減、今年度だけでも六億円カットしております。県民の暮らしや福祉、市町村財政に大きな影響が出ています。
例えば、神奈川県では民間社会福祉事業振興費の人件費、管理費が三〇％削減される大幅なカットが行われております。 これに対して、県内の三十七市町村の過半数の十九市町議会で削減見直し反対の意見書が採択されております。
以上のほか、ボランティア活動の基盤整備やふれあいのまちづくり事業等の民間社会福祉活動の促進を図るとともに、婦人保護事業及び地方改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じてまいります。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆五千二百四十七億円を計上しております。
以上のほか、ボランティア活動の基盤整備や社会福祉協議会による、ふれあいのまちづくり事業等の民間社会福祉活動の促進を図るとともに、婦人保護事業及び地方改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じてまいります。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆四千四百八十八億円を計上しております。 まず、政管健保等に対する社会保険国庫負担金につきましては、総額一兆五百四十億円を計上しております。
以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆三千四百四十七億円を計上しております。
以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆三千百二十七億円を計上しております。
以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業や地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆千三百五十九億円を計上しております。
以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業、学童・生徒のボランティア活動普及事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆百二十九億円を計上しております。
今後の検討に当たられましては、民間社会福祉関係者の実態をしっかりととらえていただきまして、関係者の意見も聞きながらお決めをいただきたいものだ、このように思うのであります。 また、施設経営というのは、先ほど申しましたように公費に大きく依存しております。この措置費等を含む財政的な裏づけにつきまして十分な配慮が必要ではないかと思うのであります。
端的に聞いていきますが、民間社会福祉施設職員の平均的勤続年数は何年ぐらいですかね。 〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕 これはもう聞いていたら時間かかるか。私が申し上げましょうか。これはおたくで聞いたんで、五年九カ月のようですな。違いますか。
今後とも、こういう民間社会福祉施設が必要な水準を確保しながら主体的な運営に努めるとともに、民間社会福祉施設の自主的な運営が推進されますように、十分その援助体制の充実に努力してまいりたいというふうに考えております。