2016-10-28 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
お尋ねの、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充につきましては、民間研究開発投資を二〇二〇年度までに対ＧＤＰ比三％以上との目標を掲げ、要望されたものでございます。 今回の点検では、この目標達成の基盤となる本特例措置によって民間企業の研究開発投資がどの程度拡大したか、また、今後どの程度拡大するかについて定量的な分析がなされていないことから、この点を課題として指摘したところでございます。
お尋ねの、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充につきましては、民間研究開発投資を二〇二〇年度までに対ＧＤＰ比三％以上との目標を掲げ、要望されたものでございます。 今回の点検では、この目標達成の基盤となる本特例措置によって民間企業の研究開発投資がどの程度拡大したか、また、今後どの程度拡大するかについて定量的な分析がなされていないことから、この点を課題として指摘したところでございます。
民間研究開発投資に対する政府直接支援及び研究開発税制、間接支援の対民間研究開発費率というものがございます。 これは、先ほどの民間に比べて、諸外国よりも非常に低い数値が出ております。具体的には三・八四％という数値がございますけれども、こうした政府の対民間研究開発費率が諸外国に比べて低いというような事実についてどのような課題認識を持っていらっしゃるのかということについて、お伺いをいたします。
国は民間研究開発投資、三年以内にＧＤＰ比三％の目標を掲げたんですけれども、実際は今二・五、六％ぐらいしか行っていないんです。 これだけ中小と大企業の開きがある中で、これをどう捉えて、今後推進していこうというふうに考えるのか。大企業だけでいいんだったら三％に達することは可能かもしれません。
平成二十四年度の民間研究開発投資額が約十二兆円ということでございますので、ＧＤＰの成長率、年平均三％ということで算出をしますと、平成二十八年度に十六兆円になるとこの三％という目標が達成をされるというふうに認識をしております。
今般の税制改正法案では、日本再興戦略において、民間研究開発投資を今後三年以内に対ＧＤＰ比で世界第一位に復活することを目指すというふうにされておるわけですね。したがって、そうなるとさらなる拡充策が考えられていくわけであります。 そうして見ると、この研究開発税制を縮減するというのは非常に難しい。
また、民間研究開発投資の対ＧＤＰ比世界一位を目指し、研究開発投資促進税制を拡充するとともに、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速に取り組みます。さらに、我が国のすぐれた技術で世界を制するべく、戦略的な国際標準の獲得や、審査体制の強化による審査の迅速化、世界最先端の知財システムの構築などの知財戦略の推進にも取り組みます。
また、民間研究開発投資の対ＧＤＰ比世界一位を目指し、研究開発投資促進税制を拡充するとともに、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速に取り組みます。さらに、我が国の優れた技術で世界を制するべく、戦略的な国際標準の獲得や、審査体制の強化による審査の迅速化、世界最先端の知財システムの構築などの知財戦略の推進にも取り組みます。
本日は、先日閣議決定されました日本再興戦略の目玉でございます国家戦略特区、メタンハイドレートの採掘、商業化、そして民間研究開発投資の世界一復活目標の実現に向けた達成手段について、幾つか質問させていただきたいと思います。
時間が来てしまったのであれなんですけれども、日本再興戦略で掲げております、民間研究開発投資を三年以内にＧＤＰ比で世界一に復活させるという目標につきまして、これから、秋には成長戦略実行国会ということで、産業競争力強化法案ということで具体的に中身を詰めていくところであると思いますが、特に、配らせてもらった私の資料の最後をちょっとだけ見ていただきたいんですけれども、民間研究開発投資、一年間で二〇一一年は十二
一方で、民間研究開発投資はこの間減少しておりまして、対ＧＤＰ比三％という政府目標に大きく及ばないという現状でございます。 こうした状況を打開するためには、この研究開発税制について、御指摘のありましたとおり、控除上限の三〇％への再引き上げが重要であろうというふうに考えておりまして、来年度税制改正の要望としてこれを挙げているところでございます。
同時に、民間の研究開発投資を誘発するためには、規制や制度の合理的な見直しや民間研究開発投資への税制優遇措置などについて、政府の方としても、インセンティブを与えるような検討もしておかなければいけないというふうに思っています。 研究開発については、民間とそして政府がお互いにそれぞれ連携をして、官民挙げて取り組んでいかなきゃいけない問題だと思います。
これによりますと、平成十六年度の民間研究開発投資は、対前年度比六・二％増加、金額で七千三百億円増の十二兆四千七百億円に達する見込みと書かれております。
いわゆる研究開発促進税制は、我が国でも二十年来存在はしておりますが、まさに三、四年前に我が国経済が金融危機とともにどん底に陥ったときにいろいろなアイデアが出てきた中で、やはり産業構造の転換こそが苦境脱却のかぎの一つなんだ、そういった発想もございまして、平成十五年度から、従来まで増加型であったこの税制が総額型に抜本的に底上げされまして、それ以降、非常にこの民間研究開発投資の誘発効果が目覚ましいというふうに
おっしゃるように、平成十五年度の研究開発税制の抜本的な強化を受けまして、我が国の民間研究開発投資、これは大きく増加をしております。平成十六年度から二年連続で約七千億円の増加となり、民間研究開発投資は、平成十五年度の十一・七兆円から、平成十七年度には十三・一兆円に達する見込みであります。
お手元の横長の表の中に出ていると思いますが、「主要国の民間研究開発投資と経済成長における技術進歩との関係」。縦軸、上の方が技術進歩の伸びが大きいということなんですね。どれぐらいお金をかけているかというのを横軸で見ているわけです。日本だけがどうも下の方に、お金を比較的かけている割に下の方に来ているということなんですね。この問題があるわけで、どうも投資効率が悪過ぎるという問題があるのです。