1985-02-13 第102回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
これは、国民の受療幅を制限する、差別する、そしていわゆる民間疾病保険の拡大に道をあけるものであって、保険あって医療なしの状態が出てくるのではないかということが非常に懸念されるものであります。 次に、今度の改正で、退職者医療制度の創設があります。国保財政の赤字が軽減されるのではないかという点で歓迎する向きもありました。しかし、実際には幾つかの矛盾が出ているのは御存じのとおりであります。
これは、国民の受療幅を制限する、差別する、そしていわゆる民間疾病保険の拡大に道をあけるものであって、保険あって医療なしの状態が出てくるのではないかということが非常に懸念されるものであります。 次に、今度の改正で、退職者医療制度の創設があります。国保財政の赤字が軽減されるのではないかという点で歓迎する向きもありました。しかし、実際には幾つかの矛盾が出ているのは御存じのとおりであります。
現実、日本の保険会社十一社が十五種類の民間疾病保険を発売しているということも御存じだろうと思います。それから、アメリカが次の日本の市場開放をねらうのは、あるいはここらあたりが一つのターゲットになるのじゃなかろうかというくらいだと思います。
それから、そのことはひいては民間疾病保険の拡大に道をあげるだろう。でありますから、非常に深く考え過ぎるかと思いますけれども、あの高度医療が特定承認保険医療機関で行われるということは、場合によっては保険あって医療なし、そういうことになるんじゃないかという懸念を非常にしている、そういう意味であります。
国民皆保険でありながら民間疾病保険がブームを呼んでいるこの状態を、国民の医療をあずかる厚生大臣はどのように見ていられるのかお伺いをいたしたいと思います。
そのいい例が、まあ例として私は一つ申し上げますが——大蔵大臣に対する民間疾病保険の問題は後回しにしまして、いままで申し上げたことに対して、厚生大臣、あなたの所見をひとつ聞いておきましょう。