2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
一方で、今、先ほども私申し上げましたけれども、石油掘削などの民間活用。例えば、「ちきゅう」などは、そういった民間からの仕事、委託を受けて、そこで利益を上げて一年間の費用を賄っているという実態もあります。
一方で、今、先ほども私申し上げましたけれども、石油掘削などの民間活用。例えば、「ちきゅう」などは、そういった民間からの仕事、委託を受けて、そこで利益を上げて一年間の費用を賄っているという実態もあります。
また、近年、東南アジア等新興国を中心に、民間の資金を期待したいわゆる民間活用型ＰＰＰ案件が増えてございます。官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
そんな中で、様々な課題の御指摘もいただいていたわけでございますけれども、私どもとしては、地方公共団体が、公営企業等において民間活用とか、又は公共施設等の総合管理計画を検討するに当たってＰＦＩを積極的に活用するように促すといったことを累次にわたって助言という形でしてきております。
もう一つ、今回の法改正の中では、戸別の電気使用データというのを民間活用できるように緩和をしていくということでございます。
この持続可能な経営を確保するために、まず、総務省としては、経営戦略の策定、広域化、あと民間活用など、抜本改革をお願いいたしております。
国民の生活資金の保障について、マイナンバーの活用による給付の迅速化、特別定額給付金の最低所得保障制度の導入による継続、民間活用型生活福祉資金貸付けの創設とマイナンバーひもづけ事後審査による給付への切りかえです。また、我が党が野党と昨日共同提出した家賃支払い猶予法案の早期審議が必要です。自粛要請に協力する事業者が安心できるよう、テナント、オーナー双方を支える賃料免除の仕組みを実施しましょう。
国民の生活資金の保障について、マイナンバーの活用による給付の迅速化、特別定額給付金の最低所得保障制度の導入による継続、民間活用型生活福祉資金貸付け創設とマイナンバーひもづけ事後審査による給付への切りかえです。 また、我が党が野党と昨日共同提出した家賃支払い猶予法案の早期審議と予算づけが必要です。
今回の改正は、地域住民の意見が反映される保障もないまま、安易に公的不動産を民間活用の案件とされるおそれがあります。 この点を指摘して、反対討論といたします。
これまで、ＰＦＩ事業は、民間活用によって地方自治体の支出削減や住民サービス向上につながるとされてきましたが、住民の安全にかかわる事故や事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれています。
それでは、御意見がないようでございますので、ただいま各方面からいただきました御意見を踏まえまして、本日の分科会の結論といたしまして、獣医学部の新設については、学校法人加計学園を構成員として認めて、特定事業の実施主体として区域計画案に位置づけるとともに、また道の駅の設置者の民間活用として、この二つの事業について、次回の区域会議において審議を行うことといたしたいと思いますが、よろしゅうございますかと。
それからまた、浄化槽の市町村整備推進事業を重視して、特に市町村にとってコスト削減や経営改善につながるような、ＰＦＩの民間活用、大型浄化槽による共同化、公営企業会計の適用というものを重点配分するというような方向性を出しております。
これ、データの民間活用について、データの保有者である国民の承認は、じゃ、得られているのかという問題なんですね。 法案によりますと、相当な公益性を有すると認められる事業、事務等としておるわけですけれども、衆議院で新谷政務官はこう言っているんですね。連結解析によって、製薬企業やヘルスケア事業者等が効果的な医薬品や健康維持、介護予防に役立つサービスの開発につながると、こう明確に答弁しているんです。
国交省では、これまでも、民間活用の観点から、指定整備工場が行う継続検査の拡大を推進しておりまして、平成二十九年度には、継続検査の約七六％が指定整備工場において行われております。
最後になりますけれども、車検の手続、かなり民間活用という方向で国も取り組んでおられるというふうには伺っておりますが、特に、指定工場は今、車検を指定工場で終わらせることができるということになっておりますが、認証工場は、点検整備まではしても、最終的な検査、これはできないことになっていますから、陸運局に車を運ばなきゃいけない、運転していかなきゃいけない、こういうことなんですが、これも、最後は、指定工場が近
今後は、利用拠点におきます廃屋撤去と跡地の民間活用による景観再生、アイヌ文化を体感できる夜間イベントを始めとする体験型コンテンツの充実等を地域と一体となって推進することにより、引き続き阿寒摩周国立公園の魅力向上を図り、観光を通じた地域活性化につなげてまいる所存でございます。
成長戦略の一環として国が民間活用でやっているわけですから。 だから、根本的な欠点は、テロ対策と称して報道機関や民間サービスを提供する事業者までも一律に規制対象にしているところにあるというふうに考えているんです。大臣、これが根本的な欠点なんですよ。
だったら、安全を確保できる事業者として認定をして、そしてテロ対策の例外として明示すれば、これは、報道の自由、国民の知る権利、あるいはドローンの民間活用ともつながっていくんですけれども、そういった懸念が払拭されて、これだと両立することはできるわけですよ。そういったことを法案に明記すればいいだけの話だと思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
名寄せされたデータはマイナポータルと市町村の中だけの活用といいますが、経済財政諮問会議では、健康、医療と介護ビッグデータを連結し、民間活用を期待しています。 政府は二〇二五年に約三十三兆円のヘルスケア産業の市場規模を推計しており、それは、公的保険がカバーする部分が縮小され、負担増にもつながることを見ておく必要があります。 第三に、社会保険診療報酬支払基金の統合についてです。
今回の法改正で、エアライン以外の、ビジネスジェットのような個人所有の航空機であっても、その整備規程について国から認定を受けて適切に整備される場合にはこの耐空証明の有効期間の延長が図られるということになるわけなんですが、国は、この安全性、これまで以上の、評価を受けていたそれ以上の安全性、民間活用によって国はどのようにそこを監視、監督、引き続きしていくのか、そこの状況を教えていただきたいと思います。
国でも既にＰＰＰやＰＦＩ、あるいはコンセッションという形で民間の力を入れている部分はございますが、これらは基本的にオペレーションにおける民間活用でございます。これらを一歩進めて、所有とオペレーション、そしてファイナンスを切り離した大胆な民間資金を活用するスキーム、こういったものを検討すべきではないでしょうか。 レベニューボンドのような直接投資の発想も必要ではないかと思います。
この間、事業対象の拡大、建設から運営まで一体の民間活用、利用料金の徴収も民間に委ねるコンセッション方式の導入などを進め、さらに本法案では、その料金設定も民間事業者が行えるようにするという新たなコンセッション事業が盛り込まれています。 二〇一六年度までの事業規模の累計、これは十一・五兆円で、午前の議論にもありました、そのうちの五・一兆円は関空のコンセッション事業だと。
○国務大臣（梶山弘志君） 一九九〇年代からＰＦＩ方式を中心に民間活用を推進して、現在でも多くの事業がＰＦＩ方式で運営されていると承知しております。 我が国において、英国を始めとするＰＦＩ先進国である欧州を参考にＰＦＩ手法を導入をしておりまして、具体的にはバリュー・フォー・マネーの考え方等を参考にしているということであります。
○政府参考人（石崎和志君） イギリスにおきましては、一九九〇年代からＰＦＩ方式を中心に民間活用を実施し、現在でも多くの事業がＰＦＩとして運営されてございます。 一方で、今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック後の世界金融危機におきまして資金調達コストが、急激に難しくなった、そういう状況を受けまして、新規の案件数が非常に減少しました。