1986-11-06 第107回国会 衆議院 本会議 第12号
一般会計につきましては、歳出において、公共事業関係費の追加、民間活力活用推進対策費、中小企業等特別対策費の計上、給与改善費、北洋漁業救済対策費、国民健康保険特別交付金、その他義務的経費の追加など、合計一兆四千三十五億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減のほか、国債費の減額、予備費の減額及び地方交付税交付金の減額により、一兆六千六百七十三億円の修正減少を行うことといたしております。
一般会計につきましては、歳出において、公共事業関係費の追加、民間活力活用推進対策費、中小企業等特別対策費の計上、給与改善費、北洋漁業救済対策費、国民健康保険特別交付金、その他義務的経費の追加など、合計一兆四千三十五億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減のほか、国債費の減額、予備費の減額及び地方交付税交付金の減額により、一兆六千六百七十三億円の修正減少を行うことといたしております。
さきに御説明いたしました総合経済対策を実施するため、公共事業関係費の追加として、災害復旧等事業費四千百六十億円のほか、臨時緊急の措置として一般公共事業関係費一千三百三十億円を計上するとともに、一般公共事業に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行い、事業費一兆四千億円を確保することとし、また民間活力活用推進対策費及び中小企業等特別対策費として二百八十五億円を計上することといたしております。
さきに御説明いたしました総合経済対策を実施するため、公共事業関係費の追加として、災害復旧等事業費四千百六十億円のほか、臨時緊急の措置として一般公共事業関係費一千三百三十億円を計上するとともに、一般公共事業に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行い、事業費一兆四千億円を確保することとし、また、民間活力活用推進対策費及び中小企業等特別対策費として二百八十五億円を計上することといたしております。
また、民間活力活用推進対策費三十三億円及び中小企業等特別対策費二百五十二億円を計上しております。 このほか、歳出面におきましては、追加する経 費を特に緊要な真にやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三百三十八億円、北洋漁業救済対策費百九十六億円、義務的経費の追加二千二百六十七億円、国民健康保険特別交付金七百四十億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円等を計上しております。
民間活力活用推進対策費三十三億円は、民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業に要する経費の一部を補助するための経費であります。 中小企業等特別対策費二百五十二億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金百十億円、国民金融公庫補給金五十八億円、中小企業金融公庫補給金五十八億円、金属鉱業経営安定対策費十八億円であります。
また、民間活力活用推進対策費三十三億円及び中小企業等特別対策費二百五十二億円を計上しております。 このほか、歳出面におきましては、追加する経費を特に緊要な真にやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三百三十八億円、北洋漁業救済対策費百九十六億円、義務的経費の追加二千二百六十七億円、国民健康保険特別交付金七百四十億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円等を計上しております。