1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
国公有地等の有効活用につきましては、民間活力活用可能土地の選定、六十年ごろにかけましてそういう選定が行われまして、国有地につきまして、また国鉄用地につきまして選定され、順次その処分等が行われてきているわけでございます。土地信託制度の活用につきましては、国有財産法、地方自治法の改正が昨年行われまして、それに基づきましてそういう制度がつくられるように進められたということでございます。
国公有地等の有効活用につきましては、民間活力活用可能土地の選定、六十年ごろにかけましてそういう選定が行われまして、国有地につきまして、また国鉄用地につきまして選定され、順次その処分等が行われてきているわけでございます。土地信託制度の活用につきましては、国有財産法、地方自治法の改正が昨年行われまして、それに基づきましてそういう制度がつくられるように進められたということでございます。
大蔵省は既に「民間活力活用可能土地の選定について」というのでもって資料を出しておるのですね。昨年の九月十日に出しておる。民間活力の活用可能地、これはみんな箇所づけまで出しておる。総理府は北海道開発局のどこそこというふうに、坪数まで全部出しておる。これはこういうガラス張りにして初めて実は今後の処理方針が決まるのですよ。
それからまた民間活力活用可能土地の選定を調査点検しているという話も聞いておりますが、いわゆる民間活力活用可能土地とはどんなものか、その定義等をお教え願いたい。
その本部の仕事を若干御説明させていただきますと、まず先生御指摘ございましたように、いわば非効率的土地利用と申しますか、こういうものにつきましては民間活力活用可能土地としての選定をやっていただく。これがまずそれぞれ、国有地につきましては大蔵省が、それから国鉄用地につきましては運輸省及び国鉄が選定をし、本部に上げてくる。
○政府委員（佐藤和男君） 後ほど包括的な御報告があると思いますが、十月十五日の経済対策閣僚会議で決めました内需拡大に関する対策のペーパーの中で報告されておりますものでは「民間活力活用可能土地の選定」といたしまして国有地が一つ掲げられてございまして、まとめまして計二百七十八件、百六十二・二ヘクタールとございます。
しかし、この発表は、実は私どもが五十九年度に実態調査をしましたものをベースに、臨時行政改革推進審議会の答申を尊重してまとめたものなんですが、その行革審の答申の中で、実は地方公共団体の利用要望があるものであっても、相当規模の土地については一応民間活力活用可能土地にリストアップをして、そして国有地等有効活用推進本部の企画小委員会に報告をしてくれ、そこでなるほど地元に使ってもらうことがいいということであればその