2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
いろいろな面でそういった指摘が専門家から出ているんですけれども、そういう産業振興を促進するためにも、民間活力を生かす方法、例えば物流コストに着目した場合、中小企業に対する支援メニューとして、間接的に物流コストの圧迫感を解消できるような方向も考えるべきではないかと思うんですけれども。
2213件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
物すごくびっくりして、いろんなベンチャーのやり方があると思いますが、我々はやはり、そこに場を与えるとか、実証実験のことをトライする、今、永平寺のところでやったりとか、それぞれのところでやらせてもらっていますので、そうした民間活力とか、これからの優秀な人材の皆さんのアイデア等、あれを具現化できるようにしっかりと国交省としてはサポートするというのが我々の立場ではないかなというふうに思っております。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
競争力の強化のために民間活力を一定程度使っていこうという御趣旨であるということも理解しています。 その中で、これは仮の話ですけれども、民間事業者の方が大いに頑張ってそのシェアが大きくふえた場合、民間事業者は私企業ですから、海外とどういう契約をするかであるとか、又はＭアンドＡ等のそういうことは自由です。ですから、そういうことも少なからず可能性としてはあるわけです。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
例えば、農政全体において民間活力を使っていくということも必要であるとは思うんですが、種苗に関しては、税金を投入された公共が種苗事業の大半をやはり担っていくべきである、そういう設計思想のもとでおっしゃられていると理解してよろしいんでしょうか。
2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
先生の最後の社会的というのは、私は、今の時代、こういう経済との両立ということで、ここも大事ですけれども、ここは検査のいろいろな課題がありますので、こちらはじっくりと、いろいろな問題点、課題、メリットもしっかりと理解した上で、特に民間活力を活用してやっていただきたいという提言を出させていただいて、それが我々の考えであります。
2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
○川内委員 社会経済活動に対する検査というのは民間活力を活用してやったらどうかという尾身先生の御意見ですが、竹森先生なんかはどう思われますか。
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
やっぱり推進したいことは高い志を持った目標値を掲げて、それを実現するように政策を打っていくということじゃないと民間活力は出てこないというふうにも思っておりますので、その点、見直しをお願いしたいなと思います。 じゃ、再エネ特措法について移らせていただきます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○矢上委員 一つ補足で、関連してお聞きしたいんですけれども、新商品開発とか新しい販路の開拓とか、また、会計、経営内容の指導につきましては、公務員ではなく、当然、民間等の民間活力を活用していると思うんですけれども、これらの六次産業化サポートセンターで従事しておられる職員の皆様は非常勤、嘱託等でやっておられるのか、それとも専門性を持つ公務員等が担っておられるのか、どのような形態でしょうか。
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
になっているというふうに認識しておりますし、累計の欠損額、これももう四兆円になっているというふうに認識しておりますので、これ、地方公営企業というのは、上下水道ですとか病院とか、あるいは交通とか、そういう地域で非常に重要な事業を担っていただいているという認識をしていますけれども、やっぱりこういったところに、総務省としても地方公共団体とも連携しながら、この地方公営企業をどう支えていくのか、あるいは広域連携だとか民間活力
2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
このことを通して民間活力を引き出し、地域経済を活性化することが、まさに地方創生につながるのではないでしょうか。世界で一番ビジネスをしやすい環境を目的に大胆な規制改革を行う国家戦略特区制度は、それぞれの地域が個性を生かして飛躍することのできる、非常に大きな役割を持つ制度と考えます。
2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
これは、私自身が、ＰＦＩそれからＰＰＰといった民間活力を使って、地方の金融機関として地方財政に貢献したいな、こんな思いで十数年前、ＤＢＪの方に御相談しに行きました。今まさに、十数年前と比べても、まだＰＦＩ、ＰＰＰといったものというのが地方になかなか普及していないという現状なんですね。
2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
是非、小泉大臣に、このＥＳＧ投資やその他民間活力や環境意識の高い消費者の選択などの市場メカニズムを活用することによりまして、非効率な石炭火力の二〇三〇年の完全な休廃止を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
国土交通省におきましては、平成二十五年度から、河川管理上支障となります河川敷内の樹木の伐採を民間活力を活用して進めておりまして、とりわけ、先生御指摘のバイオマス発電事業者につきましては、大口かつ安定的に伐採から搬出までを担っていただけるということで、私どもとしても、積極的に参入をしていただくための条件整備を行わせていただいております。
2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
最後に、私は、どうもこの文科省の近年の動きを見ると、文部行政に民間活力を入れることに必死になっているとしか見えない。もっと文科省は、その省の中に立派な人材もいるし力もあるじゃないですか。何で文科省が必死になってやらないんですか、何で民間を入れるんですか。そういうことを今多くの国民が不審に思っていますよ。だから、それを是非大臣は払拭していただきたい。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
教育の分野だけでなく、農林水産業の分野や、政府が情報として入手をいたしましたデータの活用などで、民間への委託や民間活力の導入などは今後もその範囲を次第に大きくしていくだろうというふうに思います。しかし、民間に任せっ放しということになりますと、公的な事業が変形していきますし、不公平感や格差が生じてまいります。
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
国交省としましては、国際社会の責任を果たし、かつ民間活力を減退させることなく支援をする必要があると考えますけれども、ＳＯｘ規制への認識と現在の取組をお聞かせください。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
経営の公社化、つまり、国が直接経営するのではなくて、民間活力を導入したような形で、民営化ではないんですが、公社化を図る、そういった形はかなり一般的に先進諸国では行われているというふうに認識しております。ただし、これは、経営を完全に私企業に委ねるような、いわゆるコンセッションのような形は、これは実はすごく昔からの例であるカナダぐらいでして、ほかは余り見られないというふうに考えられます。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
一つ、例えば、都市公園の方での民間活力導入のようなところでは、事業が終わった後については原状復帰ということが言われていて、開発が行われる前の状態に戻すのは事業者の責任であるというような、そういう考え方もございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
平成二十八年に私は国会で答弁いたしまして、ゼロベースで必要性を見直すというふうな答弁を国会でいたしましたけれども、そのゼロベースという中には、ＰＦＩなどの民間活力も含めた整備手法ということも念頭にございましてゼロベースというふうに言っておりまして、今後、そういった民間活力の最大限の活用ということも検討していく予定でございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
ここで世耕大臣が挨拶をされていて、この会議は冒頭から参加することを楽しみにしていたのですが、遅参しまして申しわけございませんと冒頭に言われた上で、今、大臣として意見を述べるという資格があるからそれを参考資料と言われましたが、大臣自身が言われているのは、民間活力を活用するという視点が重要、逆に経産省が主導することで、この分野を将来の成長産業としていくことができるのではないか、今こそということで、明るい
2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
特に、種子法の、開発に向けた民間参入を阻害しているのではないかという、民間活力という部分で閣議決定がされ、その二カ月後の四月に、わずか十二時間の審議時間で、この表現によると、あっけなく成立したと。現場の農家を含め反対の声が全く聞き入れられなかったという部分では、極めてこの国会審議について懸念を申し上げなければいけない部分ではないかと思います。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 厳しい財政制約のもと、経済成長を持続させるためには、民間活力の活用が不可欠であります。 国土交通省では、平成三十年六月に政府で策定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しております。 このアクションプランでは、重点分野と、その分野ごとの目標を定めております。