1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
それから、乳児である期間が最も育児と仕事の両立が難しい、あるいは民間法等とのバランスも考慮する必要があるというようなことを総合判断して、一年ということにしたものでございます。 人事院の方の調査によりますと、現在、子が一歳を超えて育児休業を認めている企業は六・五％ございます。今後とも民間の動向については的確にその状況を把握してまいりたいと思っております。
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