2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そこの権利であって、再造林の部分は、民間、林業経営者に対して申し入れてやってもらう、そのときには改めてその契約を結んでやってもらうということですので、やや誤解があるのかなというのをきょう感じております。 もし林業経営者の方がやらなければ、林野庁が自分の責任で自分の土地に木を植えるということですので、それは我々の税金を使って植えていくということになるというふうに私は認識しております。
そこの権利であって、再造林の部分は、民間、林業経営者に対して申し入れてやってもらう、そのときには改めてその契約を結んでやってもらうということですので、やや誤解があるのかなというのをきょう感じております。 もし林業経営者の方がやらなければ、林野庁が自分の責任で自分の土地に木を植えるということですので、それは我々の税金を使って植えていくということになるというふうに私は認識しております。
公益的機能の維持増進を図るためであっても、緑資源機構という公的主体が関与して森林造成を幅広く行うことは、結果として、近傍地域の民間林業事業体等に公的主体の関与への期待を抱かせ、モラルハザードを引き起こし、民間による施業や経営の集約化を通じた規模拡大や創意工夫の発揮に向けた意欲をそぐことになり、林業経営の成長と自立を阻むこととなるおそれがあるものと考えるとあります。
ところで、先日、環境に配慮した先進的な林業経営を意欲的に行っている三重県の民間林業の現場を視察してきました。しかし、経営は容易ではないということでした。 森林・林業は、環境、地方における雇用創出、地方経済の活性化などに大きく寄与するものです。森林・林業対策を継続的に重要政策と位置付け、予算や税制上の優遇措置の抜本的な強化を図っていくべきと考えますが、総理の見解を伺います。
これはまさに、御指摘のような森林組合が活発なところは森林組合を助成するという方向になりますし、そういう森林組合がないところは民間林業事業体の育成というふうなことで、私どもは一やはりこれまでの林業事業体が一番苦労しているのは、事業が継続性がない、それから通年雇用ができないのでなかなか労働者を雇えない、こういうことがあると思います。
ここでは素材生産を民間林業事業体に請け負わせております。この民間事業体は、プロセッサー等の高性能林業機械を多く使用し、安全で省力的な作業を行っております。また、従業員の待遇は、月給制、社会保険加入など公務員並みとも言えるものであり、本年春にも高校を卒業したばかりの若者が二名入社しておりました。
これは民間林業でしょうか。私は北大の整形外科におりましたので、もっと少ない数の国有林野事業に携わっている方々の療養継続者、大体五百人ちょっとの方々を診させてもらっておりましたけれども、しかし昨年はたった七人か八人。
また、国有林の方につきましてでございますが、国有林の単価につきましても地域の実情に応じてやるということになっておりますが、これは国有林とそれぞれ契約する民間事業体との間でどういう積算単価を用いるかということになりまして、かなり地域的になるわけでございますが、原則としましては地域の民間林業労働者賃金を基礎として決定するということで従来やってまいりました。
青森営林局では、素材（丸太）を販売するために、チェーンソーで立木を伐採する伐倒作業、トラクタ等により伐倒材を集め、運搬する集材作業、チェーンソーで伐倒材を素材にする造材作業、現場の作業場に素材を積み上げて整理する巻立て作業等を民間林業事業者に請け負わせており、この請負事業の予定価格の積算については林野庁の通達に基づき同局が定めた要領により管内の各営林署が行っております。
こういう状況に立って、一九九〇年十二月十七日の林政審議会の答申では、今後の労働力を確保するため、民間林業労働者への労基法の完全適用や月給制に向けた対策を含め、少なくとも他産業並みの労働条件が確保されるよう、緊急かつ効果的に講じていく必要がある、こういう答申が出されておるわけでございますが、これについて林野庁はどのようにお考えになって、また、この労基法の適用の問題について労働省とどのような協議をされているか
そういう民間林業労働者を含めてやっぱり非常に離職者が多発しているという現象もこれありますので、単に炭鉱労働者だけも言っておるんじゃないんですよ。林業労働者も含めて将来的な、恒久的な一つの能力開発センターという必要性があるということを市長から強く訴えられまして、これはまことにごもっともだと思うんです。
したがいまして、改正をいたしました森林法によりまして、まず森林計画を樹立いたします際に民有林、国有林の連携を保つということがございますし、さらに本年度からは、流域を単位にいたしまして、森林組合等の民間林業事業体や営林署など流域内の林業関係者等が参加をいたしまして流域林業活性化協議会というものを設置いたしているわけでございます。
次に、災害の問題でございますが、私は国有林労働者なんですけれども、国有林の場合にも災害は依然として絶えないわけですが、特に民間林業の場合は実は残念な実態が続いているわけでございます。災害件数が毎年六千件前後、このうち死亡災害が百名前後でございます。振動病の認定者も後を絶ちません。毎年二百名近く発生をいたしております。
このようなことの兼ね合いの中でいわゆる高性能機械の今後の開発、定着等をどのようにしてやっていくかという問題に帰着するわけでございますけれども、現今の状況を見ますと、高性能機械につきましては民間林業事業体が現在相当取り組んでおりまして、既に全国的には百台を超す機械も入っているかと思いますけれども、これらが今後定着するためには国有林、民有林連係プレーで行う必要もあるかとは考えておるわけでございます。
○政府委員（入澤肇君） 民間林業におきます労働災害の発生件数は、今御指摘のとおり減少してきております。昭和六十年に八千四百九十八件ございましたのが、平成元年には五千七百五十件というふうになっております。ただ、しかし林業労働を行うところは傾斜地が多い、非常に作業環境が厳しいということから、他産業と比較した場合には労働災害の発生頻度はまだ高水準でございます。
民間林業労働者全体の死亡災害件数は昭和六十三年で百十四件、非常に高いわけでございます。こういう状態もやはり真剣になくしていかないと、引き続き林業労働者の皆さんに頑張ってもらうことにならぬのじゃないか、こういう感じがしているわけですが、こういうことについてどういうふうなお考えと対策、根絶に向けてどういう手を打たれようとしておるのか、そういうことをこの際、承っておきたいと思います。
それで、この事業の中で、各林業関連の森林組合でございますとか木材関係の団体でございますとか民間林業労働者代表から成る協議会を開催いたしまして、就労条件の改善を図ってまいりたいと考えておりますし、さらにまた就労の条件改善のために指導員を設置いたしましたり、あるいは社会保険の加入促進等を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
ちなみに、民間林業労働者全体の死亡災害件数は六十三年度で百十四件、非常に高い災害発生状況にあるわけであります。一体、民間事業体に対する安全指導ほどうなっているのか、こう言わざるを得ないわけであります。 死亡災害事故発生の原因、今後の事故防止対策、こういうことについて、この際、林野庁の御見解を承りたいと思います。
ところで、林業労働者とりわけ民間林業労働者の置かれている労働の実態は、極めて憂慮すべきものとなっております。すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は、他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため、労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。
今までも何とかチェックしようというようなことで、五十九年の五月に民間林業労働者の振動病対策について、民間林業労働者に手帳の制度化をしてチェックするというようなことが前にあったわけですね。そのための実態調査を二カ年で行うということで六十年と六十一年、二カ年間にわたって九つの基準局で事業主と労働者の実態調査が行われましたが、その結果、どのような対策を講じたのか、お聞かせください。
また、事業実行形態につきましては、民間林業の請負事業体等の体制の充実等を図りまして請負化を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
一方、振動障害でございますけれども、民間林業労働者のうち、振動障害として新規に認定された者の数は、昭和五十三年が千四百三十一人ということでピークでございますけれども、その後、幸いにしていろいろな努力の積み上げということで減ってまいりました。
現に、群馬大学の星野教授ほか七つの大学の専門家が、民間林業労働者生活実態調査報告書というのを二年前に公表しているわけですね。これは現実に森林組合とその他の事業所の皆さんに協力をいただいて、具体的に給料、生活実態を民間でやっているわけです。
ところで、林業労働者とりわけ民間林業労働者の置かれている労働の実態は、極めて憂慮すべきものとなっております。すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用は、ごく少数であり、賃金は、他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため、労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。