2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
消費税収につきましては、令和元年度補正予算におきまして、政府経済見通しにおける民間最終消費支出が令和元年度当初予算の見積時と比較し下方修正となったことなどを受けまして、三千三百億円の減額補正を行わせていただいたところでございます。
186件の議事録が該当しました。
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2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
そういった形で得られました令和元年度の法人税収の実績見込みに対しまして、民間最終消費支出ですとか企業物価ですとか輸出額、こういったものは企業の売上げを左右する経済指標でございますので、内閣府が示しております政府経済見通しの指標をベースに伸び率を算出いたしましてこういった計算をしているということでございまして、我々といたしましては、入手できる限りの情報を参考にして最大限の努力をしているつもりでございます
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
実質で、年率換算でマイナス六・三ということで、かなり下振れしてしまったというふうに思いますし、それぞれの項目を見ていっても、民間最終消費支出は年率でマイナス一一・〇、民間住宅もマイナス一〇・四、それから民間企業設備もマイナス一四・一と、これはもう相当設備投資も落ち込んでいるということになります。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これは、同年の民間最終消費支出額三百五兆円の一・五％程度の規模となっているところでございます。 また、具体的な数値でお話しすることは難しいわけですが、こうした外国人による消費増加の動きは、関連分野を中心に、多少なりとも物価の押し上げに寄与している可能性がある、このように考えております。
2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
今、実質民間最終消費支出の推移のパネルを示されましたので、このことも含めて今の様子を少しお話ししたいと思うんですけれども。 この三十年間で、これは二十五年ぐらいですか、の間で日本の社会経済の構造は大きく変わっておりまして、御案内のとおり少子高齢化が進んでおります。
2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号
バブル崩壊後の一九九二年、平成四年から昨年までの二十七年間、民間最終消費支出の年平均成長率は名目〇・八％、実質で一・〇％にすぎません。ことしに入ってからの四半期ごとに見ても、一％に満たない低水準。同じ二十七年間に、輸出の年平均成長率は名目で二・九％、実質で四・一％であることからも、日本経済の半分以上を占める消費こそが経済低迷の圧倒的要因であります。 第二次安倍政権が発足して、間もなく七年。
2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
実質民間最終消費支出、国内消費の推移を見れば、やはり、雇用が伸びた、雇用者所得も上がったのに、消費が落ち込んでいる。これは好循環は成立をしていないです。 実際に、これは国内の物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰのうちの六割を占める国内消費でも歴史的な下落です。二〇一三年から二〇一六年にかけての三年連続で落ち込み続けたというのは、戦後に入ってこの期間が初めてです。
2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
賃金に関しては、今年の春闘では製造業大手のベースアップは前年割れが相次ぎ、個人消費の動向を示す民間最終消費支出の伸びもこの六年間で僅か二％にとどまっており、依然として消費は停滞したままです。
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
また、働く女性や高齢者がふえているにもかかわらず、ＧＤＰの民間最終消費支出は、二〇一三年に二百九十一・七兆円だったものが二〇一八年になっても二百九十二兆円と、ほとんどふえていないことなどを踏まえれば、アベノミクスによって国民一人当たりの生活レベルが改善していないことは明らかであります。多くの国民が生活不安や将来不安を抱えたまま暮らしているのです。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
私たちは、これまで、実質賃金の低下が顕著であること、そしてＧＤＰの民間最終消費支出が横ばいであることなど、アベノミクスの失敗を検証した上で、国民生活重視の経済政策への転換を訴えてまいりました。そうした検証を覆そうと、実質賃金が不正に上方修正されるといった事態がまさか起きることになるとは思いませんでした。
2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○茂木国務大臣 実質民間最終消費支出、ＧＤＰベースの消費になりますが、これについては、安倍政権発足以来、二〇一四年四月に消費税率引上げ前後の駆け込み需要と反動減などによる変動もあり伸び悩んでいた面もありますが、このグラフを見ますと、年次ベースですので、もう少し詳しく見た方が実際のトレンドが見えると思うんですが、二〇一六年後半以降、プラス傾向で推移をしていると思っております。
2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
実質民間最終消費支出は二〇一四年―二〇一六年にかけて三年連続減少しているんだ、そして、二〇一七年にはプラスに転じたけれども、四年も前の二〇一三年を下回る、この四年前を下回るという現象も戦後初だと。 これは何が起きているかというと、構造的な原因もあると思いますよ、賃金の高い人たちが外に出ていって、そして、介護やさまざまな新しい職が生まれて、そこで賃金が下がっているということもあるかもわからない。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
平成二十六年の全国実態調査、そして平成二十一年の全国消費実態調査、そして小売物価統計と、あと民間最終消費支出。こちら四点、不正があったのかなかったのかということ、あるいは調査中なのかという、結論をお聞かせいただきたいと思います。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
というところも、実はちょっとだましがあって、上の方に実質ＧＤＰと書いてあって、右の方に実質民間最終消費支出と書いてあるんだけれども、賃金だけ実質と書いていないですね。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
これは実質民間最終消費支出といいまして、我が国の実質ＧＤＰの約六割を占める数字なんですけれども、実質民間最終消費支出は、二〇一四年から二〇一六年にかけて、三年連続で減少しました。これは戦後初の現象です。 二〇一七年はプラスに転じたんですが、四年も前の二〇一三年を下回っています。この四年前を下回るという現象も戦後初です。 実質賃金の大きな下落は、戦後最悪の消費停滞を引き起こしています。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
民間最終消費支出の九八％を占める家計最終消費支出というのがあるんですけれども、これと、総務省の家計調査の家計消費支出、この傾向がどうも一致していない。二〇一四年までは、家計最終消費支出に世帯数を掛けた数字と、あと、ＧＤＰの家計最終消費支出、これが同じような推移を示しているんですが、二〇一五年以降、急にワニの口があいたかのように乖離が大きくなっているんですね。
2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
先ほど茂木大臣からも御説明ありましたとおり、日本の経済の半分以上は民間最終消費支出、つまり、国民の皆さんがお買物をするかどうかで日本の経済というのはでき上がっています。皆さんがたくさんお買物をしなければ、全体の半分のところが伸びませんから、それ以外のところを伸ばしても、なかなか厳しいということになる。
2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
やはり、今のトレンドをつくっている大きな要因は、この民間最終消費支出がずっとゼロ近傍のところを続いているということが本質ではないかと思うんですが、茂木大臣、いかがでしょうか。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
よく指摘されることですけれども、二〇一四年の消費税増税の影響について、旧基準、つまり二〇〇五年の基準で調査された民間最終消費支出によれば、二〇一四年、一五年共に前年比はマイナスになっているわけですが、新基準の二〇一一年基準でいえば、二〇一五年はプラスになって出てくる。つまり、この消費税増税の影響について、統計によって異なった結果が出てくるわけですね。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
それから、今のお話、旧基準の計算でいきますと一五年度もマイナスということでありますから、実質的に旧基準で見ると二年連続で実質民間最終消費がマイナスになったということでありますが、二年連続で実質民間最終消費支出がマイナスに振れたということは過去にはあるのでしょうか。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
旧基準、二〇〇五年基準でございますが、こちらの最後のＱＥ、四半期別ＧＤＰ速報の段階では、二〇一五年度のＧＤＰの実質民間最終消費支出は三百六兆七千億円でございました。これは対前年度比でマイナスの〇・一％でございました。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○吉川（元）委員 次に、民間最終消費支出について尋ねたいと思います。 旧基準、二〇〇五年基準では、前の基準では二〇一五年度の実質民間最終消費はどういうふうになっているのか、教えてください。また、それは前年度比でプラスですか、マイナスですか。
2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
言わば、設備投資を行い、消費者に言わば消費意欲を起こさせるような製品を安く開発すればこれは消費の喚起になるわけでございますが、どれが景気拡大に一番大きく寄与するかということについては一概に申し上げることは困難ではありますが、その上で申し上げれば、二〇一七年の名目ＧＤＰにおける各需要項目のシェアを見ると、最も高い項目は民間最終消費支出となっております。
2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
それで、御説明するのに恐らく五分ぐらい本当は掛かるんですけれど、消費については、その動向を見るのに世帯当たりの人数の減少等の影響、これが家計調査による消費でありますけど、これを見るのよりも、国全体の消費を表すＧＤＰベースの消費、民間最終消費支出を見る方が適切であると考えております。
2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
我々は、ＧＤＰの大宗、六割あるいは三分の二は民間消費だと、そういうふうに考えているんですが、このグラフで御案内のように、民間最終消費支出と実質消費支出、これ指数でしか提示できないので指数ですが、乖離してきているんですよ。民間最終消費支出と実質の消費支出指数が乖離してきている、なんですね。
2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
この実質民間最終消費支出見ていただくと、民主党政権のときは、二〇〇八年から二〇一二年まで実は十三・七兆円増えているんですよ。それで、第二次安倍政権ができた初年度には確かに三百一・七兆円に増えたんですけれども、逆に言うと、その増えたところから直近までは四・四兆円減ってしまって、今二百九十七・三兆円なんですよ。だから、実質最終消費支出は伸びていないんです。
2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
民間最終消費支出が、リーマン・ショック前が二百八十五兆円ぐらいだったわけですが、これが今二百九十六兆円まで回復をしてきております。 ということで、数字だけ見れば全体的に回復してきていますし、地方でもやっぱり税収は上がってきていますので、そういう意味では、地方にもアベノミクスの効果は一定程度行き渡っているというのが現状だというふうに思います。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
あるいは民間最終消費支出が、リーマン・ショック前、二百八十五・五兆円だったのがリーマン・ショックで二百八十・六兆円まで下がって、今、二百九十六・四兆円まで回復してきている。 そういう意味では、数字を見るとそれなりに回復をしてきているし、日銀の言うことも必ずしも現実と乖離しているとは言えないのではないかというふうには考えます。