1993-04-26 第126回国会 衆議院 決算委員会 第9号
一つ、措置費は、原則として施設種別、定員規模別に一律に支払われるという性格上、過不足が生じがちであることから、給与の公私間格差是正を図るという観点から、昭和四十七年に創設した民間施設給与改善費を施設職員の平均勤務年数に比例して交付することにより運営費の不足に対処してきたとあるが、公私間あるいはまた自治体間の格差は現実にあるようでありまして、その内容について、指摘した内容についてお伺いをいたしたいと思
一つ、措置費は、原則として施設種別、定員規模別に一律に支払われるという性格上、過不足が生じがちであることから、給与の公私間格差是正を図るという観点から、昭和四十七年に創設した民間施設給与改善費を施設職員の平均勤務年数に比例して交付することにより運営費の不足に対処してきたとあるが、公私間あるいはまた自治体間の格差は現実にあるようでありまして、その内容について、指摘した内容についてお伺いをいたしたいと思
○穴山政府委員 御承知のように、施設の職員の給与につきましては、四十七年度に大幅な改善をいたしまして、国家公務員並みの給与水準が確保できるように措置をいたしたわけでございますが、なお四十七年度におきましては、いま御指摘の公私立の格差是正のために人件費の四・四％相当の額の民間施設給与改善費というものを計上して格差是正につとめたわけでございまして、四十八年度につきましても、引き続いて格差是正のための給与財源