2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二％となっているところです。
そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二％となっているところです。
一方で、いまだ地方公共団体からの協力が十分得られず、民間施設等に設置されているサポートセンター、これは協力が得られないだけではなくて、利便性も考えてというところではございますけれども、そういった現状にあるということで、再犯防止推進計画に基づいて、全国八百八十ある区域に更生保護サポートセンターを設置する、その段階に至りましても、更に地方公共団体の協力もいただきながらやっていこうというふうに考えております
一旦、さっきのお話のような状況になったときなんですが、これは、民間施設等も含めて、事前にそうした一時滞在施設としての協定を結んでいくということで、一つ一つ具体的に進めていきたいというふうに思っております。
この災害復旧について、民間施設等とはいいながら、やはり経済産業省として、電力を確保する意味からも、きちんと支援をして早急な災害復旧にどうお努めをいただけるのかということ。それともう一つ、東北の被災地と同じように、やはり今回の被災地も災害復旧には非常に電力を必要とします。だから、節電対象地域からこの地域を外していただきたいというふうに思うので、その二点、お答えをいただきたいと思います。
特にＮＰＯや民間施設等に対して効果的な活動プログラムの開発などを委託いたしますＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業、これが一億円でございますけれども、こういう経費が、民間の団体の方々に私どもが支援できる一番適切な経費かなとは思っております。
各指定校、約九十校ございますが、その状況を見ますと、主に、夏から秋にかけて、少年自然の家などの青少年教育施設や民宿などの民間施設等に宿泊をしながら、山歩きや植物探索などの自然体験活動、史跡の清掃活動などの社会奉仕体験活動、陶芸や織物などの文化芸術体験活動といった体験活動を実施いたしております。 宿泊日数でございますけれども、指定校では大体四泊から七泊で実施をしている学校が多うございます。
この事業におきましては、適応指導教室や民間施設等におきます教科指導、個別カウンセリングなどの継続的な適応指導のあり方でございますとか、また、自然体験や社会体験などの集団への適応力を培う活動、こうした活動を通じた適応指導のあり方といったようなことにつきまして、実証的な調査研究を行っているところでございます。
なお、お尋ねのございましたＩＴ講習の実施場所でございますが、小学校、中学校、高等学校あるいは庁舎、公民館、図書館、博物館その他地方公共団体の施設のほかにも、大学、短期大学あるいは民間施設等を想定いたしているところでございまして、現在文部省の御協力もいただきながらこれら施設での供給可能性等について詰めているところでございます。
同報告書において取り上げられておるとおり、佐世保地区においては、狭隘な土地に防衛施設、民間施設等が混在していることにより、防衛施設の円滑な使用に影響が及ぶとともに、佐世保市の都市計画や地元企業にとりましても種々の問題が発生しております。 防衛庁として、当委員会の今回の調査報告を踏まえながら、佐世保地区における諸問題の早期解決に向け、一層努力してまいりたいと考えております。
この調査研究は、適応指導教室、民間施設等を合わせまして約六百カ所での実施を見込んでおりますが、具体的にどこの適応指導教室や民間施設で実施するかは、事業の実施主体である都道府県教育委員会で判断されるものでございます。 この事業の趣旨が生かされまして、私が非常に心配をしております不登校問題への取り組みが推進できるよう、事業の円滑な執行に向けて準備を進めさせていただきたいと思います。
それから二つ目、不登校の子供たちにつきましても受験資格を与えているわけでございますが、不登校の子供たちは、御案内のとおり三十日以上につきましては十万を超える数にふえているわけでございますけれども、しかしこの子供たちにつきましても、全く学校に来ないという子供ばかりではないということ、それから適応指導教室や民間施設等に通って出席扱いを受けるというような形の子供がいるわけでございます。
また、この問題については、やはり学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていくということから、従来からそのような取り組みをしておりますが、その中でも適応指導教室等も設け、また登校拒否児を受け入れる民間施設等についても、民間施設に通う子供たちについては校長等の判断で出席扱いにするなど、必要な措置を講じて子供たちの教育が十分適切に行われるような対応というような取り組みを現在しているところでございます
○説明員（松本英昭君） 地方公共団体が出資いたしております第三セクターがいわゆる特定民間施設等を設置、運営しておりますケースは現在百四十六法人ございます。ただ、その中でリゾート法が施行されました後に設立されましたものは百八法人でございます。
私は、去年の同じ分科会で精薄施設の職員の問題を取り上げたときに退職金の問題を指摘しましたけれども、実態は半分ぐらいしかない、そういうことですので、やはり実態に即して、この民間施設等給与改善費の改善方についても、ぜひ実態をよくにらんでいただいて、見直すという作業をぜひお願いしておきたいと思います。 次は、実際に施設にかかる費用、措置費の問題について少し触れてみたいと思います。
それから、これは何も養護施設に限ったことではないと思いますけれども、民間施設等給与改善費というのがあるそうでありますけれども、これはいつできたのか、どういう経緯なのか、簡単に。
以上のほか、社会福祉施設の整備に当たりまして、火災等が生じやすいいわゆる木造の老朽民間施設等につきましては重点的に助成を配慮いたしますと同時に、スプリンクラーあるいは消防防災施設の設備整備につきましても助成を行ってきたところでございます。
もちろん、この場におきましてりっぱなリハビリが行われること自体を目的としますと同時に、御指摘ございましたように地方施設、民間施設等の御相談にも応じ、それの指導的な役割りを持つというような性格も付与いたしまして、おくれておりますわが国のリハビリテーションを推進していきます一つの核にいたしたい、そういう考え方でおる次第でございます。
それから、過激派が成田空港そのものではなくて、周辺のホテルその他の民間施設等を襲撃するというケースが出てきたわけでございます。
私は早急に関係行政機関で協議をして、心身障害者の社会活動促進のための公共施設や民間施設等との関係について内容の基準化を図る、そうして法制化へ進んでいくというような協議と努力を推進してほしいということを、私は強く考えているわけでありますが、一回総理府長官はこの努力をぜひやってほしいと思うけれども、どういうふうに考えられるのか。
民間施設等においていろんな単価の問題あります。そういう問題についても大蔵省と十分相談をしてりっぱにそれが建つように最大の努力をいたす考えでございます。
たとえば震災対策は非常に広域的なものになっておりますし、国や他の地方自治体との緊密な協力が必要なわけでありますが、電気、ガス、鉄道等の公共施設その他民間施設等のものまでも計画の中に盛り込んでいかなければならないわけです。しかしながら、そういうことが不問に付されておる、こういうようなことで完全な震災予防計画ということがいえるかどうか。