2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
公共職業訓練のうち都道府県等から民間教育訓練機関へ委託して行うものにつきましては、これまで育児等により外出が制限される方や居住地域に訓練機関がない方に限定して通信の方法による訓練コースが実施されてきたところでございます。
公共職業訓練のうち都道府県等から民間教育訓練機関へ委託して行うものにつきましては、これまで育児等により外出が制限される方や居住地域に訓練機関がない方に限定して通信の方法による訓練コースが実施されてきたところでございます。
この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。コロナの中、オンライン授業を認めていただきたいという声が都道府県や民間訓練機構から来ておりますが、直ちに認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○定塚政府参考人 求職者支援訓練の認定の基準については、先生から御紹介いただきましたとおり、認定の申請を行う民間教育訓練機関の訓練についての就職率等について一定の基準を設けている、これは、訓練の一定の質を担保するという観点から省令で規定をしているものでございます。 一方で、御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動が難しくなっているという状況がございます。
かつ、やっていたとしても実績が非常に少ないという県もありますので、是非これも総理の言葉どおりに実施できるように、全国でこの都道府県委託の民間教育訓練機関においても託児サービスが使えるように是非していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます委託しておりました認定業務の内容でございますが、訓練実施計画を踏まえた訓練実施機関の開拓、あるいは民間教育訓練機関が作成した訓練計画の審査、認定、訓練実施機関からの奨励金申請の受付、審査などの業務でございます。
静岡県は、雇用情勢の悪化を受け、不安定な雇用環境に置かれた定住外国人の就労支援のため、平成二十年度より民間教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施してきました。本年度は、介護施設の人材不足を踏まえ介護職員訓練を新たに実施することとし、同センターが県の委託により介護職員初任者研修を実施しております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 公共職業訓練については、もちろん、今先生御指摘のように、国は可能なものはできるだけ地方とあるいは民間に任せていくということで、もう先生御案内のとおりだと思いますけれども、国が実際やっているのは公共職業訓練の約二割ということで、八％が都道府県施設、そして民間教育訓練機関が七割と、こういう形になっています。
求職中の方を対象とした公的職業訓練については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県だけではなく、その八割以上を民間教育訓練機関が実施しており、医療、介護などの成長分野も含め、地域や産業界のニーズに対応した職業訓練を提供しているところです。 また、公的職業訓練は、受講した方の就職率がおおむね八割となるなど、早期再就職に成果を上げています。
現行の対象講座と同様に、改正される教育訓練給付の対象の教育訓練は、民間教育訓練機関が自発的に申請をする講座を指定するものでございます。ですから、地域差について十分な分析を行っておりませんけれども、教育訓練機関がどのような地域で事業を行っているか、これによりまして影響される部分はあると認識をいたしております。
また、厚生労働省は、平成十年三月三十一日付及び平成二十六年二月十日付で、公共職業能力開発施設と専修学校等との調整等について通知を発出し、公共職業能力開発施設における職業訓練の実施に当たっては、引き続き、官民の役割分担に配慮して民間教育訓練機関と競合させることが重要であり、官と民とが相まって人材の育成を図っていくことが必要としております。
このような考え方に従いまして、例えば離職者訓練につきましては、平成二十四年度で見ますと、二十五万人中の二十一万人、八三％が、専修学校など民間教育訓練機関が担っているという状況でございます。
○田村国務大臣 委員おっしゃられますとおり、失業なき労働移動の実現ということで二千四百十三億円上げておりますが、この中で、労働移動支援助成金は三百三億円でありまして、残り、例えば、大きいのは、成長分野などで求められる人材育成の推進、こういうところで、民間教育訓練機関等を活用した、それぞれの情報通信や伸び行く産業等々への移動に向かっての職業訓練でありますとか、また求職者支援制度、こういうものの運営、さらには
あとまた、失業して再就職を目指す方につきましては、国、都道府県、もちろん一生懸命やるわけでございますけれども、そうした中で、企業における実習とか、あと民間教育訓練機関も活用して、物づくりの分野でありますとか、あるいは介護の分野、あるいは情報通信の分野において訓練をしているわけでございます。
○副大臣（西村智奈美君） 委員御指摘のとおり、障害者の更なる就労促進のためには、多様な職業訓練の場が提供されてしかるべきだと思っておりますし、そのときに民間教育訓練機関も積極的に活用してまいりたいというふうにまず考えております。 昨今、やはり厳しい雇用失業情勢の下で、ハローワークに求職に行かれる障害をお持ちの方が実は大きく増加しております。
言っていただいたような成長分野などについては、民間教育訓練機関等を活用するということもございますので、そこのところはそれぞれ役割が違いますので、おっしゃる公的機関での訓練ということにもしっかりと力を入れていきたいというふうに考えています。
今言われましたように、介護、子育てといったような福祉ですとか情報通信など、これから必要とされる成長分野を中心に、ここは民間教育訓練機関などを活用した職業訓練を行っていますし、あわせて、今御指摘の物づくり分野などを中心に、独立行政法人ですとか都道府県が設置をした公共職業能力開発施設、ここでの職業訓練に力を入れていきたいと思います。
労働者がみずから費用を負担して民間教育訓練機関が提供する教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を支給する教育訓練給付制度を通じて、労働者が自発的に行う能力開発についての支援を行っています。現在は二割、上限が十万円ということで支給をいたしております。
さらに、専修学校等民間教育訓練機関を活用した雇用創出が見込まれる介護、福祉サービスなどの分野での職業訓練の実施や、雇用のセーフティーネット、さっき申し上げた求職者支援制度の適切な運用などを通じて、若者を初めとした人材育成にまずは取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、二十三年度の当初予算で、公共職業能力開発施設で実施する職業訓練で四・五万人、民間教育訓練機関を活用した委託訓練で十七万人、基金訓練で十二万人、基金訓練を恒久化する求職者支援制度の職業訓練で十二・六万人の合計四十六万人分の職業訓練を計画しておりまして、被災した方々のニーズに合った形を、今、当面はとにかく瓦れきの処理とか仮設の建設とか建築関係が重要になってくるので、当面はそういうものを考えているということです
求職者支援制度では、毎年度、全国レベルまた都道府県レベルで労使団体や民間教育訓練機関など関係者の意見を聞いて訓練実施計画を策定しまして、この計画に沿って訓練の開拓、認定を行うことにしています。こうした仕組みを通じまして、どの地域でも求人求職ニーズに対応した訓練が適切に設定されるように努力をしていきたいと思います。
これにつきましては、民間教育訓練機関における受講料の平均等を勘案しまして、これは公共職業訓練の委託費の単価でも六万円となっておりまして、これに倣って設定をしたものでございます。
このため、訓練内容などの仕様があらかじめ定められている公共職業訓練、委託訓練だけではなくて、民間教育訓練機関の創意工夫を活用できるような新たな制度を設ける、こういう形にしたというふうに考えておりますので、公共職業訓練もそういう役割を果たしますし、このような多様な方のニーズにこたえていくためには、こういう民間の機関の創意工夫も生かしたような場も必要だと考えて設計をしております。
また、地域の特徴を踏まえた人材育成を行えるように、都道府県ごとに設置をいたします協議会というところで、ここで地域の訓練ニーズを把握をいたしまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構のみならず、民間教育訓練機関をも活用いたしまして、効果的、効率的な職業訓練実施をできると、される体制というものを整備をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
被災者の就業の促進、被災地の振興のための職業訓練の推進に当たりましては、国と雇用・能力開発機構がイニシアチブを取りまして、都道府県や民間教育訓練機関等と一体となって職業訓練の実施に取り組んでいきたいと考えております。
その中では、民間教育訓練機関が作成する訓練カリキュラムを適切なものにするための指導ですとか、成長分野に係る訓練を実施する機関の開拓などに当たって、その職業訓練の実施に関する知見やノウハウを持っている独立行政法人の雇用・能力開発機構の活用などを含めて実施体制を構築するというような、今その中身について検討していただいているところでございますので、法案の形でお示しをしていきたいと思っています。