2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
本ポータルサイトにおきましては、民間教育事業者も含めまして、無償で提供されている教材や動画等のリンクを幅広く掲載しております。今後もコンテンツを充実させることとしております。 文科省といたしましては、このような取組を、民間教育事業者も含めまして、協力をいただきながら着実に進めてまいりたいと思っております。
本ポータルサイトにおきましては、民間教育事業者も含めまして、無償で提供されている教材や動画等のリンクを幅広く掲載しております。今後もコンテンツを充実させることとしております。 文科省といたしましては、このような取組を、民間教育事業者も含めまして、協力をいただきながら着実に進めてまいりたいと思っております。
エドテック教育の活用を民間教育事業者は無料提供しておりますが、ＳＮＳの活用など、文科省もホームページを通じて積極的に先進事例を紹介すべきだと思います。また、この際、標準授業時間数や卒業認定のあり方についても、今後弾力化が検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
だから、本来国がそういう主導をするわけではないでしょうけれども、こういう法律を制定していく中で、やはり教育に関わる分野、そういう部分が、営利を目的としている民間教育事業者だからこうなんだとか、公教育だから違うんだと、そういう話になると、じゃ、私学はどうなのと。
文部科学省においては、こうした諸外国で日本の教育機関や民間教育事業者が現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔということで、エクスポートを少しかけて、エデュケーションとエクスポートでＥＤＵ—Ｐｏｒｔということですが、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔニッポンというプラットフォームを運営しておるところでございます。
そして今、椎広行さんが、生涯学習政策局の生涯学習推進課民間教育事業振興室長から行っておられる。 高知大学の河本朝光さん、文部科学省の大臣官房会計課の予算企画調整官から行っておられる。 鹿屋体育大学の工藤さんの例は、これもわたりの例ですね、弘前大学から来られてまた移っておられるんです。その後を高橋誠記さんが行かれて、この方は、国立美術館の国立西洋美術館副館長から行っておられるんです。
中岡さんは学校健康教育課長、椎さんも民間教育事業振興室長をされていますね。お年的にも、お二方とももう文部科学省に戻らないんですかね。どうでしょう。 あるいは、和歌山大学にちょっと下って、坂本邦夫さん。この坂本邦夫さんあたりは、この方も国立民族学博物館の管理部長をされて、総合地球環境学研究所の管理部長をされて、それから和歌山大学に行かれて、そこから今に至っておられる。
今、関係行政機関あるいはさまざまな民間教育事業者とも協力しなさい、こういうふうなお言葉でございました。まさに、そういう民間の力をしっかりとおかりしたり連携を図ったりしていくことが必要である、このように認識しております。そういうことを通じながら、あるいは放送大学の振興もそうでございます、多様な学習機会の提供をつくっていくということがこれからの私どもの大きな仕事である、このように思っております。
このようなサポート校の実態につきましては、文部省といたしましては、民間教育事業に関する情報誌やまた関係団体等から情報を入手することなどによりましてその概略についての状況を把握しているところでありますが、詳細な実態については把握をしておりません。
最初の段階の考え方といたしましては、学校外の学習環境として、今先生おっしゃいました、学習塾とかいろいろなスポーツ教室とかの多様な民間教育事業があるわけでございます。
それからもう一つ、去年、富岡生涯局長が、文教委員会で池坊保子議員に答えて言っておりますけれども、必要な学習を行う場を補完的に提供する民間教育事業ということに着目し、何らかの措置を講ずることができないかと言っているわけです。フリースクールも民間のフリースクールもあるわけです。ですからサポート校が、今おっしゃったように民間事業であってもいいんだろうと思うんです。その点を確認していただきたいと思います。
このときに小杉当時の文部大臣が、学習塾など民間教育事業についても、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、その役割や教育行政の対応のあり方等について基本的方向を検討していただきたい、あいさつの中でこのように発言をされまして、これが翌日の各マスコミ報道で一斉に、文部省が学習塾を認知したというような報道がございまして、どちらかというと、この生涯審の諮問事項よりも、その発言の方が大きく取り上げられたというふうなことがございました
四番目でございますが、民間教育事業者との連携ということも生涯学習活動では重要でございまして、地方公共団体等の公がやるもののほかに、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者が需要に応じましてさまざまな機会を提供しているわけでございます。今、三行目ですが、カルチャーセンターが約七百という状況でございます。
ところが、実態が会社形式といいますか、株式会社の形態によって運営されているということでございますので、なかなか該当しないということで難しい問題があるわけでございますが、今先生御指摘のように、生徒がみずからの学習意欲といいますか意思で必要な学習を行うという、補助的に学習を提供するというのは民間教育事業の一つだという点に着目いたしますと、通学定期という方法がいいのか、あるいは何らかの措置を講ずることができないかということは
この中で、小杉当時の文部大臣が、学習塾、おけいこ塾などの民間教育事業についても、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、その役割や教育行政の対応のあり方等について基本的方向を御検討いただきたい、こういうあいさつがあったということだけで、次の日の新聞、毎日新聞では一面トップで、文部省が、学習塾は無視できぬ存在だ、あるいは学習塾を認知する方向だというふうに大きく次の日のマスコミで報道されました。
その中で、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、おけいこごと、塾とかスポーツ教室、学習塾など多様な民間教育事業の役割とかあり方について幅広く審議をしていただくということにしております。
それからもう一つは、塾の問題でございますけれども、この塾のことを何か文部省もうまいことを言っていて、しっかり見ていないとすぐはぐらかされてしまうのですけれども、子供の売春を援助交際と言っているのと同じように、塾のことを民間教育事業者だと言って、今まで塾のことは文部省はずっと無視して、シカトしてきたはずなんですけれども、最近はこの実態を無視できないからといっていろいろ議論することになっているそうです。
その中に「民間教育事業の支援の在り方」というものがございまして、そういう観点から中教審としてはこの問題を検討いたしたわけでございます。その中には学習塾というのは含まれていない、こういうことでございます。
○政府委員（佐藤次郎君） これはあくまでも中教審の審議の状況につきまして事務局を担当している私といたしまして申し上げていることでございますので、中教審の審議の中では、学習塾の問題は、先ほど申し上げましたような「民間教育事業の支援の在り方」の審議の中ではそういう扱いにされていた、こういうことでございます。
中央教育審議会におきましては、「民間教育事業の支援の在り方」ということにつきまして文部大臣から審議事項として審議をお願いいたしたわけでございますが、その際に民間教育事業についてどう考えたかということでございますが、いわゆるカルチャーセンターということを念頭に置いてこの「民間教育事業の支援の在り方」というのをまとめたわけでございます。
それから第四でございますが、第四の課題としましては、公的機関、施設の生涯学習支援のことは当然でありますけれども、それの強化をしなければならないのは当たり前でありますが、さらに民間教育事業の役割を拡大することも重要ではないかと思っております。先ほど言いましたように、カルチャーセンター等民間のセミナー、講習会等で学習したい人というのは非常に多いわけでございます。
○森暢子君 では、続いて山本恒夫参考人にお伺いしますが、民間教育事業は地域格差を防ぐというふうなことをおっしゃったんですが、私どもは拡大するのではないか、このように、今おっしゃったように本当に心配しているわけですね。ですが、それを防ぐんだと、基盤をつくることが第一歩であるというふうな御意見でしたので、そのことをひとつお伺いしたいと思います。どういうお考えでそのようなところが出てきたのか。
それから、学習塾、予備校につきましては、これは中央教育審議会等で議論をいたしました際には、民間教育事業者というものには学習塾は含まれないというような了解がされていたところでございますけれども。
したがいまして、この中におきましては、通常の自然の状態といいますか、自然の放置された状態ではとても民間教育事業が進出できないというようなところにも、都道府県あるいは市町村共同でいろいろ支援をする、あるいは主務大臣が支援をするという形でそういう事業が行われるようにしようというのがこの中のねらいでございます。
○海老原参考人 私は、民間教育事業者という方方が営利のためにやるということには反対です。しかし逆に、企業の方々が社会へ貢献する、そういう意味で蓄積された利潤を社会に貢献するために提供する、それを公的な機関が活用する、これは大いにあってしかるべきだと思います。
○横瀬政府委員 中数審の答申で行いましたときに、民間教育事業というものの範囲につきまして中教審内の了解事項がございまして、これは民間教育事業というものの中にいわゆる学習塾は含まないという統一見解でございました。この学習塾というものに関して、これも学習塾というものの内容がいろいろでございます。
そういった意味で、民間教育事業というものについての学習機会を一つの要素としている制度でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。