2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
民間救急車などとは異なり、事前準備も十分とは言い難い状況です。 運転手全員は難しいにしても、せめて、軽症患者、中等症患者を移送する業務に当たる可能性があるハイヤー、タクシー運転手について、ワクチンの優先接種など、命と健康を守る具体的な手だてを国としてきちんと取るべきだと考えますが、国はどのように対応しますか。大臣の見解をお願いします。
平時においての消防救急と民間救急の役割については、今お話しのとおり、理解できました。 一方で、今回、コロナウイルスのような有事の際に、救急車の活用方法については、より踏み込んだ議論も必要になってくるのではないかな、そう思っております。コロナの患者さんの搬送に関しては、どちらかというと総務省消防庁よりは民間の救急車が頑張っているというような現状もあります。
消防救急の課題と民間救急車の活用の可能性について御質問させていただきたいと思っています。 地域における救急体制は、消防救急がその役割を担っています。一方、現在の救急搬送の実態としては、軽症の方も多いということで、救急搬送の役割に関しても様々な議論がございます。現在、民間の救急車を活用した事例も、地域によっては広まってきております。
さらに、大阪ですと、通常、救急車の民間救急病院の受入れは七三％となっておりますが、大阪市内の公立病院は、コロナの受入れを始めると同時に救急をストップしました。恐らく、二〇二〇年度の民間比率は更に上がり、八割から九割近く民間で受入れをしたと推測されております。そのことが、実は急性期医療の崩壊を防ぎ、地域医療を守ったという実態であります。
○小此木国務大臣 災害時において、ボランティア、ＮＰＯ、民間救急事業者の方々には、被災者の支援に関して非常に重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 このような認識のもと、災害対策基本法においては、国及び地方公共団体は、ボランティアの果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアとの連携に努めなければならない旨規定をしております。
次でございますが、災害におけるボランティアとの連携、そしてまた、ＮＰＯやボランティア、それから、私は、今回のコロナのクルーズ船の対応におきまして、民間救急事業者、こちらの方々との連携の強化が必要なのではないかと思いました。 このコロナの感染症は災害ではない、そういうお話もありますけれども、やはり、もうそう言ってはいられない事態になっております。そして、もうクルーズ船の方は再開をいたしました。
○早稲田委員 ボランティアは確かに共助でございますが、この民間救急事業者の場合は、行政が依頼をして、そして来てもらっているわけですね。これは足りないですから、もちろん、どんなに行政の救急車を寄せ集めてもということなんです。ですから、一事業者が、自前のバスを使ったり、自分の車を使ったりして、百人も、特に、遠い関西圏に搬送したということなんです。これはまさに共助じゃなくて公助ですよね。
この患者さんの移送に当たりましては、患者さんの重症度に応じて民間救急車あるいは福祉車両に分乗して、例えば民間救急車ならば必ず医師や看護師さんが同乗する、あるいは福祉車両にもしっかり看護師さんが同乗するなど、移送中の緊急事態への備えも準備されていると承知をしております。
ちなみに、帰宅してもらうのも、民間救急は十六万円かかると言われて、タクシーも断られて、息子さんがレンタカーを借りて午前三時に帰りました。医療崩壊寸前どころか、もう医療崩壊しています、こういう話であります。 重症の高齢者を自宅に帰しているんですよ、コロナの確定診断が出ないまま。これでどうやって感染拡大が防げるんでしょうか。
特に地方、山間部の僻地なんかの小規模の民間救急病院は、ちょっとしたことで地域の医療崩壊を招いてしまうことも十分考えられますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、質問の五番ですけれども、医師の特殊性を鑑みた独自の医療労働規制についてです。
救急に関する実情とか、あるいは対策というものは、大都市、それから政令指定都市規模、中核都市、それから本当に過疎地といった大きく四つに分かれるのかなと思っておりますが、それぞれに対しまして、例えば御指摘いただきましたような病院救急車あるいはメディカルコントロールの利いた民間救急の在り方というものもありますし、それから、八王子の八高連というのが大変有名でありますけれども、顔の見える関係を構築していて、高齢者
患者等搬送事業、いわゆる民間救急事業でございますけれども、こちらにつきましては、道路運送法に基づく規制に係らしめております。 安全管理についての御質問でございましたので、その点に限って申し上げますと、一般のタクシー事業と同様に、運行の管理でございますとか車両の整備といったことにつきましてしっかりとしたものを義務づけ、安全の確保を図っているところでございます。
また、患者さんの移送についてなんですけれども、これは知事が責任を持つということになっておりましたけれども、韓国においては民間救急隊の隊員にも感染が及んでしまったということがございます。 感染症のリスクを軽減させるためにも、前回、十一月にも議論させていただきましたが、アイソレーターであったり感染症移送の専門車というものの確保が重要となっております。
こうしたことから、先ほど言及ございましたが、今年度の北部振興事業で北部広域市町村圏事務組合が取り組む事業として民間救急搬送ヘリ、ＭＥＳＨサポートの運航支援、これは運航費用と医師、看護師委託費の助成ですけれども、運航支援及び医療環境の整備方策、医師確保対策等の検討業務について補助対象として採択をいたしまして、支援することといたしました。
例えば、民間救急車を導入するのは難しいのでしょうか。緊急自動車は、例えば、電力会社、鉄道各社、ＪＡＦなどの法人も所有し、実際に運行していますが、医療機関などのほかにも、一定要件を満たす民間法人、必ず一定要件を満たしたことを前提にした質問ですが、民間法人の救急車の運用を図ることができれば、救急救命士の活動範囲も大幅に増すと思います。
私、こういう呼び方は、この民間救急というような呼び方はやめさせるべきではないかと思いますが、消防庁、いかがですか。
実際にもう既に起こっている事態がありまして、東京都では民間救急コールセンターの試行というのが去年の十月からやられて、四月一日から本格運用なんですね。これは利用者の負担、料金負担になっている。
○小池晃君 ちょっとその、東京都は民間救急ということで宣伝しているんですが、そもそもこの言葉なんですね。 消防庁にお聞きしますけれども、このいわゆる民間救急というのはタクシーなどと同じような患者等搬送事業ということで、これ、この事業の指導基準を消防庁出していますが、あくまで緊急性のないものを搬送対象とすると。ですから、いわゆる民間救急というのはあくまで緊急性のない方を運ぶものなんですね。
民間救急車なんかも、病気になったときに救急車がピーポーピーポーと鳴らしてくるのが嫌だからとおっしゃる方もいるんですけれども、そういう民間救急車を利用するということもやっぱり年会費を払ってということで、資産能力のある人についてはかなり利用はいいと思うんです。 それと、あと企業が対象者を選ぶんだと思うんですね。手のかからない方を選ぶんだと思うんです。私は、命はすべて平等だと思うんです。
○野中国務大臣 今委員から、民間救急の業に携わっておられます非常にとうとい経験を通し、あるいは見聞を通されました御意見を賜りました。
ちょっと今度は厚生省さんにお尋ねしたいと思いますけれども、毎度申し上げておりますけれども、農山漁村の高齢化というのは大変深刻でございまして、都市部では民間救急車という名前で業者によって寝たままで移動できる車が登場しておる。まだごく最近のことでございます。
第二点目には看護婦さんの件でございますけれども、今民間救急という問題で、やはりたまさか出ましたところの病院間搬送、これは大体規則として病院間搬送に救急車は使ってはならぬ、こういうふうになっておるわけでありますが、医療機関としても非常にこれは少ないものですから、どうしてもそれは援助をしていくという場面もあります。しかし、最近それを補おうとして、民間救急というふうなもので約五百台ぐらい走行している。
救急救命士の資格が救急隊員に限定されていないとすれば、将来的には民間救急車に救急救命士が同乗してそこで救急救命処置を行うことも考えられるわけで、そこでお尋ねしますが、民間会社は基本的にはやはり営利を追求すると思うわけです。
それから、民間救急の指導育成につきましては、昭和六十三年十二月に運輸省で患者等輸送に限定される一般乗用旅客自動車運送事業免許が与えられ、現在ほぼ三百業者、五百台のそういう運送車が走っていると聞いております。
現状、教育体制の整備とか救急情報ネットワーク、あるいは救急自動車の規格、構造等の問題とか消防ヘリコプターの活用、民間救急に対する指導育成、住民に対する応急手当ての普及とか救急医療体制の整備、いろいろな問題があると思います。それらの現状と、これからそれをどう進めていくかを簡単にお聞かせいただきたいと思います。