1997-12-24 第141回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
認識が不足しているというのは、確かにそうかもわかりませんが、テレビゲームではそういう事態はありましたし、ＮＨＫさんの三月の問題は、先ほどお答えをいたしましたように、ことしになって、後になって聞いたということでございますから、民間放送テレビではそういう事態が全くなかったということでございます。 以上でございます。
認識が不足しているというのは、確かにそうかもわかりませんが、テレビゲームではそういう事態はありましたし、ＮＨＫさんの三月の問題は、先ほどお答えをいたしましたように、ことしになって、後になって聞いたということでございますから、民間放送テレビではそういう事態が全くなかったということでございます。 以上でございます。
多くのところはこれは自分でつくっておりますが、あと小さなところは、御存じのように日本民間放送連盟、これは日本国の民間放送、テレビもラジオも入った最大のただ一つの組織でございますが、そこの放送基準に御存じのように従う、こういうふうになっているわけでございます。
○金子（徳）委員 それでは話題を少し変えたいと思いますが、私はＮＨＫの公共放送としての役割というものは、もうホワイトも、それから現場をブルーカラーと言っちゃいけないのだそうですが、これは差別用語だそうですが、現場におられる方も、民間放送テレビとのそれぞれ役割分担みたいなものが自然にできつつあることは否めない事実だと思います。
果たしていいのだろうかということをいつも疑問に私は思っておったのですが、これ大変聞きにくいことですけれども、東京都内の民間放送テレビ会社と比較して、大体どんな位置づけになっているのか。これも即答できるならばお願いをいたしたいと思います。
アメリカのように、これはいろいろ問題が、お金のかかる問題と絡んでテレビの番組を買うとか買わないとかという、我々には想像のつかない巨額の金がかかっているとも言われておりますけれども、ただこれからのテレビ時代を考えますと、例えば民間放送テレビの番組、もちろんＮＨＫでもいいわけでございますが、候補者同士の公開討論であるとか座談会であるとか、そういうものを定着をさせることによって候補者の質を有権者が見分け得
最後に、これは開発庁の方の藤仲さんからでも結構ですが、関さんの方ですか、例の先島に前から民間放送テレビを同時に放映してもらいたいという要望が強くあるわけですね。それは、郵政省からもきのうもちょっと伺いましたけれども、相当金がかかる、現在の民間放送の業者の方々の負担からしても。奄美が一部やっているが、それについてはいわゆる補助というものがあります。
通信白書で見ますと、昭和三十一年と五十五年の比較では、国民総生産は二十四倍ですが、民間放送、テレビ・ラジオ収入は六十倍になっていますね。まさに高度成長産業ということが言えると思うわけです。結局のところ、免許を受けた電波を占有してそれを商品として販売するというところから来る利益、そこに競願の基礎があるだろうと考えられるわけです。
一ころは造船関係でありましたが、いまはたとえば民間放送、テレビの部門、あるいは国際的な航空会社ですね、こういうところでふえておる。これはどういうのかというと、大体お調べだと思いますが、親会社と下請会社とそれから下請の労働者というのがあって、親会社と下請会社の間は請負契約、下請会社と労働者の間は雇用契約になっておる。そして、その下請の労働者が親会社に何というか派遣をされているという形なんです。
○岡本参考人 私はかつてＮＨＫ、そして民間放送テレビ、ほぼ同じ年数にわたって勤務をしたことがございます。そういう意味で、ＮＨＫの特性というものはそれなりによくわかっているつもりです。ＮＨＫは、御存じのように国営放送ではございません。ましてや一政党の放送局でもなければ、いわゆる政権の放送局ではない。このことは、世界の放送機構を見渡してみましても、非常に特徴のあるあり方である。
私の記憶する限りにおいては、あの昨年の十月の中旬に民間放送、テレビ放送の予備免許を与える場合に何といいますか、基準というものが内示されて、その条項に従うものは予備免許を許す。その内容も公式の資料で知ったわけではありませんけれども、しかし、その内示の内容を見ますと、これは当委員会でしばしば問題になったように、いわゆるマス・コミュニケーションというものが一企業体に独占されてはならない。
○村上国務大臣 新聞にどう載っておりましたか存じませんが、あの占領下に作られた立法でありますので、民間放送、テレビ等が非常に盛んになった今日では、相当大幅に検討を加える必要があるのじゃないか、こういうように思っております。
そういうことでございまして、結果的に申上げますというと、現在のところでは新聞その他に見受けられるほど広告界のと申しましようか、広告資源の緊縮の影響がラジオ、民間放送、テレビ等のほうには余り現在のところまでは出て来ていないと申上げて大きな誤りはないのではないかと存じております。
○山田節男君 さつき金川理事の受信料、視聴料に対する問題で、大体経営委員会で会議の上でそういう結論だというふうに言われましたが、成るべく現状のままにしてもらつて受信料、視聴料を確保したい、こういう希望なんでありますが、併し実際問題として民間放送、テレビ、ラジオの民間放送がますます今後は発展するということになつて来れば、これはやはりラジオが六十七円、テレビが三百円ということになると、而も民間放送、ＮＨＫ