"民間損保" 46件 - kokalog 国会議事録検索

2015-07-09 第189回国会参議院経済産業委員会第23号

その進捗状況ということでございますけれども、昨年の法改正以降、損保会社とＮＥＸＩとの間で具体的な商品設計やリスク負担の在り方などについて検討を進めてきておりまして、去る五月二十二日にＮＥＸＩと国内の民間損保二社との間で基本合意書を締結いたしまして、うち一社は七月中に日本商工会議所の団体保険として販売を開始する予定でございます。　

宗像直子

2015-07-09 第189回国会参議院経済産業委員会第23号

その上で、昨年四月の同法の改正案で、民間の損保会社がより充実した海外取引向けの保険を提供できるように、民間損保会社の対外取引向け保険に再保険を付することが可能になりましたが、この再保険の進捗状況、いかようでしょうか。また、国が民間損保を支援しているのではないかという指摘もあるようでありますけれども、どうでしょうか。また、保険料率、これも大事でありますけれども、どうなっておりますか。

中野正志

2015-07-09 第189回国会参議院経済産業委員会第23号

○政府参考人（宗像直子君）　今、民間の損害保険会社が貿易保険類似の保険商品を取引信用保険という形で提供しておりますんですけれども、それを子細に見ますと、保険期間を短期に限定していることに加えて、引受金額が非常に小さいということ、そして経済環境が急変した場合には保険会社が一方的に引受上限を引き下げるというような条項が入っておりまして、実際にリーマン・ショックの後は民間損保の引受金額が大幅に減少してしまったということがございます

宗像直子

2015-06-17 第189回国会衆議院経済産業委員会第23号

具体的には、日本企業の海外子会社での取引につきまして、民間損保会社の海外拠点が引き受けた保険をＮＥＸＩが再保険するとか、地方の中小企業への貿易保険の普及を図るために、損保会社の地方に及ぶ販売網を活用して保険を販売するというようなことをして、それをＮＥＸＩが当該損保会社から再保険を引き受けるというようなことをやっております。　

宮沢洋一

2015-06-17 第189回国会衆議院経済産業委員会第23号

民間損保会社に勤務する私の知人に保険業務についていろいろと聞いてみました。民間は主に中小企業の輸出支援をしておりますけれども、その保険内容あるいは契約条件というのは、小口であったり短期であったり小リスクであったり。しかも、外国での取引相手先が数十社なければなかなか契約は成立しないという非常に厳しいものであります。

岡下昌平

2014-04-10 第186回国会参議院国土交通委員会第9号

民間損保会社のリスクまで国民に背負わせるものであり、本当になりふり構わずだというふうに思います。　この法案は、一部の大企業のもうけのために、もうけは民間企業、一方でリスクは国民の税金というもので、絶対に賛成することはできないということを申し上げて、私の質疑を終わります。

辰已孝太郎

2014-04-03 第186回国会参議院経済産業委員会第6号

今回の改正は、多国籍企業のリスクを一層軽減し、民間損保会社のリスクまで国に負担させようとするものです。　反対理由の第一は、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大することは、多国籍企業のリスクを更に公的保険に転嫁するものだからです。日系企業の海外子会社等から日本以外の国への輸出額は、今や日本から海外への輸出額に匹敵する規模にまで拡大しています。

倉林明子

2014-04-03 第186回国会参議院経済産業委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）　二〇一〇年頃の話でありますが、日本損害保険協会から、民間損保が引き受けた対外取引に関する保険について国が直接再保険を付けられるよう要望があったところでありますが、これにつきまして慎重な検討を行ってまいりました。　二つ大きな変化があると思っております。その一つというのは、中小企業にとっても海外進出の重要性が高まった。

茂木敏充

2014-04-03 第186回国会参議院経済産業委員会第6号

○倉林明子君　先ほど、他の国でも民間損保会社への再保険あるんだということでしたけれども、極めてそれも例外的な扱いになっているということだと思うんですね。欧州委員会の原則認めないということを確認した中で、十分な保険市場がない国については認めるという措置もあろうかと思うんですね。　いずれにしても、日本の貿易保険、このＮＥＸＩが占める貿易保険の割合というのは、日本は一割と非常に高い。

倉林明子

2014-03-26 第186回国会衆議院経済産業委員会第4号

○塩川委員　ヨーロッパ、ＥＵでは、民間市場によってリスクをカバー可能な、短期の公的輸出信用保険の付保は認められないという方針を示し、二年以内の短期保険は民間損保会社が商業ベースで対応し、国は、リスクが高く、国策と連携した中長期保険について公的保険を実施するという役割分担を行われております。　

塩川鉄也

2011-10-27 第179回国会参議院経済産業委員会第2号

そして、今現在やっていることにつきましては、当然資金繰りが非常に問題であるということで、これ日本政策金融公庫などを活用して、親会社を通じてその現地の子会社に資金を融通するということもやっておりますし、あるいは、リスクの対応の話がありましたのでそれについて申し上げますと、日本貿易保険によって保険金の支払、迅速的確にするということと、現地の日系企業による取引再開を支援するために、民間損保会社との協力によって

北神圭朗

2011-10-27 第179回国会参議院財政金融委員会第2号

国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷先生にお答えをいたしますが、今言ったように、これ、この前の三月十一日の東日本大震災があった後、また、これはもう本当にこの、もし万が一関東の直下型地震が来ないとも限りませんから、実は財務省で、たしかあれ、五兆五千億、国が再保険をいたしておりますから、もう一つ、備えあれば憂いなしということで、東日本大震災でつくった後、また新しく五兆五千億まで、主に二兆以上になりますと、もう民間損保会社

自見庄三郎

2011-05-12 第177回国会参議院財政金融委員会第13号

そのため、国の再保険がない、今委員御指摘の企業向けの地震リスクを保障する保険、これにつきましては、民間損保各社は再保険を手当てする等によりまして一度の地震による支払額が支払能力を超えないように慎重にリスク管理をしていると認識をいたしております。　

畑中龍太郎

2011-03-24 第177回国会参議院財政金融委員会第3号

この国の再保険の支払は、速やかにというお話でございましたけれども、概算払制度も措置をされておりまして、民間損保より請求があれば迅速に対応し、被災者の円滑な復興支援に向け全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

野田佳彦

2009-03-11 第171回国会衆議院厚生労働委員会第2号

それで、私はいろいろ言いたいですが、この産科医療補償制度は余りにも不備で、日本医療機能評価機構が何から何まで全部やっているために非常に不安定になり、そして民間損保会社が運営して、例えばこの民間損保会社がつぶれちゃったらどうなるか、お金の契約者保護はどうなるのかということがないんですね。

阿部知子

2009-02-24 第171回国会衆議院予算委員会第19号

そのうち約四十億ちょっとが民間損保会社、日本医療機能評価機構が十一億を使うわけです。舛添大臣、保険料はこういうふうに使っていいんでしょうか。健康保険料です。　それから、もう一つ問題があります。実は、脳性麻痺だけじゃなくて、お産のときにはいろいろな障害が、知的障害も生まれるかもしれない、あるいは、お産のとき感染してなるかもしれない。そういうのを全部これは排除なんです。対象じゃないんです。

阿部知子

2008-11-12 第170回国会衆議院厚生労働委員会第2号

現状の制度は、皆さんももうこの間報道されておりますから御承知かと思いますが、分娩給付金、一時金の中に組み込まれたお金のうちの約三万円を妊産婦さんが病院にお支払いになって、その病院が三万円ずつを一つの分娩に対して負担して、約百万人の出産ですから三百億円の原資を集めて、それを民間損保会社が運営して、脳性麻痺児が生まれた場合に三千万補償をするという制度であります。　

阿部知子

2008-11-12 第170回国会衆議院厚生労働委員会第2号

○阿部（知）委員　私は、そのためにも民間損保会社を今使うべきではないんだと思うんですね。　理由は、大臣、自動車の自賠責がありますよね、事故が起きたときの賠償のための。その場合は、ちゃんと法律で自賠責法という法律をつくって、金融庁がこの自賠責で集めたお金の運用をきちんと審査する審査会を設けているわけです。一つは法律がある、そして金融庁の管理監督下の審査会があるということですよ。

阿部知子

2008-10-07 第170回国会衆議院予算委員会第4号

民間損保会社にゆだねて、そして医療機関は、これでは本当に必要なカバーができるだろうかと、双方不安です。　私は、後期高齢者の二の舞を行くような気がします。周知徹底がない、問題点の指摘が現場から上げられていない。この二つを、大臣、来年一月から始まろうとしています。　一個目は、健診もきちんと見直す。二つ目は、こういう大事な制度の発足をもっと現場に意見を聞く。二点お願いいたします。

阿部知子

2008-04-22 第169回国会参議院厚生労働委員会第7号

○津田弥太郎君　退官後、民間損保会社の顧問を務めたようでありますが、ただいま御答弁があったように、こども未来財団の理事長。　それでは、このこども未来財団の一般会計、特別会計それぞれについて、この財団の収入に占める公費の割合とその総額についてお答えください。

津田弥太郎

2007-05-18 第166回国会衆議院本会議第32号

本来は、住宅瑕疵担保責任保険は既存の民間損保会社が運営しても十分機能するものではないかという意見もございます。自前で保険業務を実施した方が、保険制度の全体の運営上のコストも少なくなるばかりか、建築物に対しての新たなチェックも働きます。

泉健太

2007-04-27 第166回国会衆議院厚生労働委員会第17号

この無過失補償制度においても、支払いを民間損保会社にゆだねるということになってございます。この制度設計も含めて、幾つかの疑念、そして厚生労働省としてきっちり検討していただきたいことがございますので、残された時間内で質問をさせていただきます。　まず、無過失補償制度という名前でありますが、世上、過失があってもなくても支払いがなされるという言い方をよくされます。

阿部知子

2007-02-21 第166回国会衆議院厚生労働委員会第2号

そこからのお金の一部を医療機関がいただきまして、それを原資にして民間損保会社が運営するという形態をとっています。ある種の、国民健康保険や組合健保という、いわば公的保険からのお金を原資に民間保険が運営いたします。私は、この構図というのは、例えば労働災害保険であれば労災保険特別会計があって、保険料をいただいて、そして給付もきちんとした公的な組織が行います。