2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
昨年の一月には、政権交代ということもありまして急遽税制改正を行いましたし、また昨年の秋には、いわゆる秋の陣というふうに税調では呼んでおりましたけれども、民間投資活性化等の税制措置というものを年末に先駆けて秋に行いました。当然、年末におきましても来年度の税制改正の論議が与党におきましても行われたということで、そういう意味では異例の、二段階の税制の協議であったというふうに思われます。
昨年の一月には、政権交代ということもありまして急遽税制改正を行いましたし、また昨年の秋には、いわゆる秋の陣というふうに税調では呼んでおりましたけれども、民間投資活性化等の税制措置というものを年末に先駆けて秋に行いました。当然、年末におきましても来年度の税制改正の論議が与党におきましても行われたということで、そういう意味では異例の、二段階の税制の協議であったというふうに思われます。
与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、昨年の十月一日に出ていますけれども、こう書いてあるんです。「賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。その検討にあたっては、」「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月中に結論を得る。」と書かれているんですね。
建物、構築物の特別償却、この部分を見ても、被災地支援の復興特区よりも、民間投資活性化等のための企業への軽減税制の方がやはり優遇されていると言わざるを得ないわけであります。被災地の復興よりも民間投資を優先する、これはちょっとアンバランスだと思うんですね。
また、先般決定された民間投資活性化等のための税制改正大綱及び閣議決定においても、車体課税を見直すとの方針が示されたところでございまして、こうした方向性を踏まえて、先ほど申し上げましたように、平成二十六年度税制改正に向けて、与党における検討状況を踏まえながら検討していく考えでございます。
また、先般決定されました、十月一日でしたか、民間投資活性化等のための税制改正大綱及び閣議決定におきましても車体課税を見直すという方針が示されたところであります。 これらの方向性を踏まえて、平成二十六年度税制改正に向けて今から与党においていろいろ検討が始まるんだと思いますが、その検討状況を踏まえながら私どもとしても検討してまいりたいと、そのように考えております。
先般、十月一日にまとめられました民間投資活性化等のための税制改正大綱におきましては、消費税率引上げの前後における駆け込み、反動減の緩和も視野に入れて、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行うということにしているわけでありまして、経済産業省といたしましては、この方針も踏まえまして、自動車取得税の税率を、消費税八％の段階で三％引下げ、一〇％の段階で廃止、さらに自動車重量税、自動車税についても
○佐々木（憲）委員 そこで、与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、与党税制大綱ですけれども、そこには「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」というふうに書かれておりまして、その上で、「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月中に結論を得る。」と書かれております。
五兆円規模の新たな経済対策の策定及び民間投資活性化等のため、一兆円程度の税制改革を含む経済政策パッケージに着実に取り組んでいくことで、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものにしていく決意であります。 また、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、先日施行されました転嫁対策特別措置法等に基づき、関係大臣と協力しながら実効性のある対策を進めてまいります。
五兆円規模の新たな経済対策の策定及び民間投資活性化等のため、一兆円程度の税制改革を含む経済政策パッケージに着実に取り組んでいくことで、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものにしていく決意であります。 また、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、先日施行された転嫁対策特別措置法等に基づき、関係大臣と協力いたしながら実効性のある対策を進めてまいりたいと存じます。
去る十月一日、自由民主党、公明党で、民間投資活性化等のための税制改正大綱をまとめました。 大綱においては、先端設備への投資を促す設備投資減税を盛り込んでおりますが、高付加価値の物やサービスを生み出す最新鋭の設備に対する投資は、イノベーションの源泉に対する投資であり、成長に対する投資です。
例えば自動車関係諸税ですが、与党は十月一日に発表した民間投資活性化等のための税制改正大綱の中でも、改めて簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行うとしています。 私の住む茨城県は可住地面積の割合が高く、まさに車は生活に欠かせない相棒であり、また農家の軽トラックや個人商店の商用車にしても特定の富裕層が乗るぜいたく品とは誰もが思っていないと考えます。
また、先般決定された民間投資活性化等のための税制改正大綱及び閣議決定においても、車体課税を見直すとの方針が示されたところであります。 これらの方向性を踏まえ、平成二十六年度税制改正に向け、与党における検討状況を踏まえながら検討してまいります。 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会についてお尋ねがありました。