1997-10-31 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
民間投資主導型の持続的経済発展に早く持っていくことなんですね。これがこの法案の中に全く欠けている。それどころか、逆です。そういう経済政策を縛っているのがこの法案であります。 ここにもう一つこんなグラフがあるのですが、これはことしの七月三日の日経新聞に出たグラフであります。
民間投資主導型の持続的経済発展に早く持っていくことなんですね。これがこの法案の中に全く欠けている。それどころか、逆です。そういう経済政策を縛っているのがこの法案であります。 ここにもう一つこんなグラフがあるのですが、これはことしの七月三日の日経新聞に出たグラフであります。
国債の使途を公共投資主導から民間投資主導に発想を転換し、経済発展を伴う政策があれば勇気を持って赤字国債もやるべきであり、将来の税の増収につながることにもなるのです。赤字が次の赤字につながっていく赤字国債、いわば赤赤から、赤字国債が黒字につながるような赤黒への国債に対する認識の転換が必要だと考えます。 昨日の新聞に大蔵省の減税効果の試算が発表されています。
その結果、ついに民間投資主導型の自律的成長に火がついた。この注に書いてありますように、七九年からです、設備投資がはっきりと伸び始めて一〇・八％も伸びた。これでいわば撃ち方やめということで、もう七九年度中に公共投資を抑制し始めまして、三角一・八になっております。ここから財政再建がスタートをしたわけであります。 この状況というのが大変現在に似ております。
高度成長期に財政が安易にふくれ上がったということが今日反省をされておりますが、私は実は、高度成長期と申しますのは、技術革新を基調にした民間投資主導型の高度成長であった、こういうように考えます。したがって、その間、財政は常に黒字であります。黒字を政府部門の中に留保しておくという制度はございません。一部はございますが、大体ございません。
この両年度を比べてみますと、昭和四十八年度は財政経済政策の基調を成長優先、民間投資主導型から福祉優先財政主導型への転換ということが図られておりまして、福祉社会の実現を図って社会福祉の充実、社会資本の整備というようなことを積極的に推進したいということが特色でございますが、四十九年度になりますと、異常な物価の高騰が続いておりまして、物価の早急な鎮静化を図り、経済の正常化を達成することが再優先の政策課題になりましたために
輸出しようとつとめる伝統的なやり方が、国際的な摩擦を大きくしているという事態に直面いたしまして、従来のやり方に対する反省が、次第に国民一般に強まりまして、生産性上昇の成果を輸出努力だけに傾注するのをやめて、その一部を国民生活の向上に振り向けるべきであるという点で、国民的合意が成立していると理解しているわけでございますけれども、このことから、経済政策の路線も、経済社会基本計画に見られますように、民間投資主導型
それから、民間投資主導型ということは、私もそのように考えております。従来のパターンは民間投資主導型、まさにいいことばをお使いになったと私は思うのでありますが、そのイメージといいますか、それが何となしに今日にもつながっておるのです。
次に、国内経済政策の面では、当面の景気停滞に対処するためには、景気浮揚のための緊急対策が必要であり、経済政策の基本を、従来のいわゆる民間投資主導型から、当面は財政主導型に転換させることが肝要であると思われます。この財政主導型への転換は、もとより、単なる景気対策としての意味だけではなく、社会資本立ちおくれの是正、社会保障の充実等による福祉社会の建設を目標とするものでなければなりません。
しかし、従来のような民間投資主導型の経済から、財政主導型の経済に経済が変わっていくとするならば、そしてそういうように変わっていくことが望ましいというように思うわけでございますが、経済が財政主導型に変わっていって、成長通貨が日本銀行のオペレーションによって供給されるというようになっていけば、従来のように銀行が恒常的に日本銀行から借り入れを行なっておるという状況はなくなっていくというように考えてよろしいのではないかと
それからもう一つの点は、まあやはり成長率そのものを、現在のような低い成長では困るわけですけれども、しかし、何といいましても、労働の面でも制約が出てきておるという状況をとって考えてみますと、今後高い成長を維持していくためには、従来のような民間投資主導では高い成長を維持していくことはむしろむずかしいという状況になってきているのではないだろうかというように思うわけですが、成長を維持していくためにも、どうしても
○参考人（館龍一郎君） 私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、私などはやはり従来の民間投資主導型の成長というのが徐々に変わっていくんではないだろうかということを念頭に置いておりまして、もちろん、現在のような状況になるということを正確に予想していたかと言われれば、必ずしも初めからそうであったということは言えないと思いますが、しかし、ほぼそういう状況になってくるだろうということを考えておりました
それで再び民間設備投資を旺盛にして輸出を拡大して経済の成長率を高める、こういうことが嫌気政策の内容として考えられているように感じるわけでありますが、もしそのような方向であるとしますと、過去に見られましたように、再び財政主導型ではなくて民間投資主導型の経済が復活して、そこで高度成長が始まり、輸出が拡大し、社会的に国内にひずみが生じ、国際的には円の切り上げという問題が再び起きてくるというふうな事態に立ち