2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。 政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。
空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。 政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。
こういうことで終始をしてきているわけでございますが、国際的に私どもが調べてまいりますと、例えば西ドイツは、軍事上の任務に従事した者はもちろん、準軍事上の任務に従事した者、これは軍属というような種類のものだと思いますが、三番目では、直接の戦争影響による傷害を受けた者、これは具体的に言えば空襲とかいったものによって傷ついた人、死亡した人ということになると思うのでございますが、そういうところまで一般の民間戦災者
ずっと読んでいきますと、その人だけに限っているということなんで、この援護法が一般の民間戦災犠牲者にも適用できないんだろうかなというふうに思ったのですが、それはできないでしょうか。
○乾晴美君 この援護法に適用ができないというのはわかりましたけれども、それじゃ一般民間戦災の犠牲者、戦傷者だとか死没者、遺族ということの全国的な調査はできているんでしょうか。また、今後の対応とかというのはお考えでしょうか。
昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。 戦後、政府は、今日まで、戦争犠牲者対策を軍人軍属及びその遺家族など、昭和六十二年末現在約九万四千人に限定してきているのであります。
昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に、十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。 戦後、政府は今日まで、戦争犠牲者対策を軍人軍属及びその遺家族など、昭和六十一年末現在約九万二千人に限定してきているのであります。
軍人軍属には、それぞれに手厚い補償がなされましたが、私ども民間戦災障害者には今日まで何の補償もないのです。 ということを中心に証言していますが、制度としてないのですから、これをすぐにしてくださいと言いませんが、このことをきちんとすることが戦後処理の問題になるということで私は強調しておきます。
昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。戦後、政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和六十年末現在約十万人に限定してきているのであります。
○片山甚市君 御自分の都合のいいところだけ言うていますが、判決の理由には、社会保障の見地に立ったとき、民間被災者であると旧軍人軍属であるとにかかわらず、同等の傷害を負った者に対しては、同等の保障をなすのが当然であるとし、さらに、また戦争犠牲者に対する国家補償という面においても、国家の遂行した戦争等において傷害等を負った者は、民間戦災者であっても、旧軍人軍属であっても、その補償の必要性において差は認められないとある
今日もなお、民間戦災被害者は国との使用関係はないから社会保障施策以外の特別措置を講ずる考えはないということと聞きまして、まことに遺憾と思います。
昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。戦後、政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十九年末現在約十一万人に限定してきているのであります。
昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。戦後、政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十八年三月末現在約十一万五千人に限定してきているのであります。
の給付継続に関する陳情書外二 件 （第七一号） 精神障害者福祉法の制定促進に関する陳情書 （第七二号） 健康保険におけるはり、きゆう治療費の助成制 度化に関する陳情書 （第七三号） 国民健康保険制度の改善強化に関する陳情書外 三件 （第七四号） 船員保険年金の支給開始年齢の存続に関する陳 情書 （第七五号） 国民年金保険料納付制度の改正に関する陳情書 （第七六号） 民間戦災傷害者等
昭和十七年二月二十四日は公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。しかるに政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十七年三月末現在約十二万人に限定してきているのであります。
昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。 しかるに、政府は今日まで、戦争犠牲者対策を、軍人軍族及びその遺家族など、昭和五十七年三月末現在約十二万人に限定してきているのであります。
関する陳情書 （第五四 号） 市町村社会福祉協議会の充実強化に関する陳情 書外二件 （第五五号） 高額医療費の自己負担限度額引き上げ反対に関 する陳情書 （第五六号） 厚生年金の国庫負担率引き下げ反対に関する陳 情書 （第五七号） 医療ソーシャルワーカーの制度化に関する陳情 書（第五八号） 障害者の完全参加と平等実現のための施策に関 する陳情書（第 五九号） 民間戦災傷害者等
軍人軍属には、それぞれに手厚い補償がなされましたが、私ども民間戦災障害者には今日まで何の補償もないのです。 どうか、この苦しみをお察し下さいませ。
それからまた、戦争犠牲者に対する国家補償という面においても、国の遂行した戦争において傷害等を負った者は、民間戦災者であっても、旧軍人軍属であっても、その補償の必要においては、差は認められないと、判決理由の中で述べているんですね。
○高杉廸忠君 せっかく内閣の方からおいででありますからお尋ねをしておきますけれども、総理府で行う史実の調査の中で、身体障害者の実態調査の中で明らかにしていくということも言われたんですけれども、身体障害者の実態調査が明らかになった時点で民間戦災障害者、こういうような実態というものを把握されましたときには、どういうような方向でお取り組みになるのか、内閣の方でどういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっとお
○高杉廸忠君 一般の民間戦災者に対しては一般の社会保障の枠内でと、従来そういうような答弁も繰り返されてきているわけです。私はこの際、具体的に指摘をしながら考えを伺うわけでありますが、次のような人はどのような所得保障の対象となるかということであります。
昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。 しかるに、政府は、今日まで、戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十四年三月末現在約十四万人に限定してきているのであります。
第三〇 号） 国民健康保険財政の確立に関する陳情書 （第三一号） 被爆者援護法の制定に関する陳情書外一件 （第三二号） 療術制度化の促進に関する陳情書外一件 （第三三号） 保険外負担解消に関する陳情書外一件 （第三四号） 労働基準法の改悪反対に関する陳情書 （第三五号） 乳幼児、重度心身障害者及び母子家庭の医療費 公費負担制度創設に関する陳情書外一件 （第三六号） 民間戦災傷害者
そうして、特に、ことしからのことでございませんけれども、すでに地方公共団体においては、民間戦災死没者に対しても遺族に対しても弔慰金なども出しておるんですが、こういう地方から上がってきて中央からということでなくて、速やかに、私はもう大臣が若いですからあしたやめるということはないと思うけれども、大臣の問にですね、大臣の間と言ったら大体期限は切られますけれども、この数カ月というようなことを言うとまたきついでしょうが
四月十三日の答弁書は余りにもきれいさっぱり「民間戦災傷病者等について特別に調査を行うことは考えていない。」と、きわめてすっきり割り切ってこういうふうに答弁されているんですが、この答弁も、これは質問主意書に対する答弁ということはこんなふうになるんですか、あるいは何を言わんとしているんですか、これは。
○政府委員（河野義男君） 二宮文造議員の質問主意書に対する答弁書におきましては、民間戦災傷病者等について特別の調査を行うことは考えていない、こういう答弁がなされておるわけでございますが、一般戦災者についての国の基本的な考え方は、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、一般社会保障の充実強化によって対応していくと、これが基本的な姿勢でございます。
二、一般民間戦災犠牲者、傷害者、死没者遺族等の全国的調査を、国の責任において実施されたい。」これが請願の趣旨であり、越えて、いまもうすでに亡くなった須原昭二参議院議員が参議院において立案をし、後を引いて五十一年の五月に片山甚市君を筆頭にいたします戦時災害援護法案が参議院に上程されて、すでに久しいものがあります。
われわれが要求しているのは民間戦災犠牲者、傷害者、死没者の遺族等の全国調査をしてもらいたい、こういうことが何回も言われておる。あなたの方の調査はこの要求が含まれていますか。また、だれがその調査をやっているんですか。