2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そして、民間情報サイトですけれども、サイバーセキュリティ・ドット・コムが報道を追っかけて統計をまとめております。これ見ますと、十年前は年間で二つの法人と団体しかなかったんですよ、漏えい事案というのは。そして、件数は三千件程度でした。ところが、これ二〇一九年、今年入ってから四月までの分を掲載、見ておりますと、たった四か月なんですけれども、二十三の法人、団体、流出したものは一千万件超えているんです。
106件の議事録が該当しました。
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2016-05-12 第190回国会 参議院 総務委員会 第13号
ただ、ここの中で今日議論がございました行政機関が保有する個人情報をどう取り扱っていくのかということは、ある意味、民間情報とはやはり意味が違うものと私は思っております。 そういう中で、各お三人の参考人の方々にお伺いをしたいと思っておりますが、この目的規定を含んだ個人情報の適正、効果的な活用のための法整備を行うことの意義についてお伺いをしたいと思っております。
2013-04-22 第183回国会 参議院 予算委員会 第9号
それから、職業紹介に関しましては、もっと公が持っているデータを民間に開放して、マッチングしていく比率をもっと上げるべき努力をすべきではないか等々の議論であり……（発言する者あり）いやちょっと、公、ハローワークがやることはやることとして、ハローワークが持っている情報を民間に出すことによって、民間情報と合わせてより失業率を低減させていくと、そういう努力はすべきではないか等々の議論はなされておりますが、まだ
2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○古屋（圭）委員 私はそうくると思いましたので、大臣、国家公安委員長にもお伺いしたいんですけれども、今、前の与党議員の質問で、民間情報も含め積極的に収集をして、それをもとに調査を推進するんだという趣旨のことをおっしゃいました。やはり国家公安委員長として、現実にこういう二名の極めて疑わしい人間がいる以上、それについての聴取等々を進めていくべきだと思います。
2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○長尾委員 民間情報につきましてなんですが、実は二〇〇九年の十二月十五日の読売新聞に、民間の北専門家、参与登用へということで、特定失踪者問題調査会の真鍋副代表、北朝鮮難民救済基金の加藤理事長ら三人を大臣直属の参与に任命することが有力視されているという新聞報道がございますが、この内容について事実なのか、あるいは、今申し上げた方々と大臣として接触をとられたのか、よろしくお願いします。
2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
ちょっと雑感ではあるんですけれども、いわば、先ほど申し上げたような民間情報に接したときに、私ならすぐそれに食らいついて、実際それが本当なのかどうなのかということを考えていくというような姿勢も、外務省におかれては積極的にお持ちをいただければというふうに思っております。どうしても待ちのイメージが多いということだけ、ちょっと御指摘をさせていただければというふうに思っております。
2008-03-25 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
今後とも、厚生労働省といたしましては、このような枠組みによる情報収集を行いますほか、先ほど申しました国立医薬品食品衛生研究所を通じた民間情報なども収集いたしまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
2006-06-08 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
2006-06-05 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
学校教育法を立案された安嶋弥さんという方が、事基本法に関してはＣＩＥ、民間情報教育局主導で制定されたものではない、ＣＩＥは基本法については積極的ではなかったと思う、日本側の発想だったというふうに述べられ、また、文部省の元学校教育局長日高第四郎さんという方が、「多くの人は、アメリカ人におしつけられたものであると、考えているように思われます」「わたくしは、当時現場にいたもののひとりとして、誤解であることを
2005-07-13 第162回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
○町村国務大臣 外務省の情報収集・分析関連経費、中身は、衛星画像による情報収集関連経費、民間情報収集関連経費、在外公館における情報収集機能強化費等でございまして、それが総額六億四千七百万円ということでございます。
2004-02-06 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号
アメリカ・テキサス州に本部を置き、ワシントンを拠点として世界にネットワークを組んでいる民間情報会社で、企業、政府、個人向けに地政学的分析と予測を提供しているストラートフォーという会社が、今年の一月二十六日、次のような分析と報告を流しております。これは特殊な情報でなく、インターネットでも取れる情報です。 次のように書いております。
2003-05-15 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
要するに、メディアも民間情報の一つなんで、参議院で今審議されている個人情報でも、確かに民間業者の一つ、それから適用除外するという形でメディアが除かれているんだ、こういうことでありますね。
2003-04-23 第156回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
私は、今の情報なんかも、本当はマスコミとかの民間情報、阪神・淡路のときに随分感じたんです。国はなかなか情報出なかったけれども、テレビではどんどん映していましたから。そういうものの活用等を御提案申し上げようと思ったんですが、時間が参りましたので、それはまた後の機会にさせていただきます。 どうもありがとうございました。
2003-04-08 第156回国会 衆議院 本会議 第21号
小泉総理、民間情報に関しては、偽りその他不正な手段によって個人情報の開示を受けてはならないとあっても、行政が個人から情報を取得するときには、その規制、網はかけられておりません。また、民間が個人情報を第三者に提供する場合、または目的外使用する場合には、本人同意が必要条件となっていますが、行政機関は、何と、「相当な理由」があればよしとしています。
2001-02-27 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そして、これはＧＨＱのもとの民間情報教育局、ＣＩＥから相当ないろいろな指導もあった中で、例えば一府県一大学などという割に基本的な大きな原則があったりして、しかし、それを日本側の当時の文部省の中でも検討した結果として、相当短い期間に、それも戦後のまだ復興間もないころに、何と昭和二十四年、一斉に全国で六十九の国立の新制大学がスタートしたわけでございます。
2000-11-02 第150回国会 参議院 法務委員会 第2号
司法大臣官房保護課が少年法改正草案をＧＨＱ民間情報局公安部行刑課長ルイス博士に提出した。これに対して、ルイス博士は、全米プロベーション協会が提唱する標準少年裁判所法案、これは一九四三年版ですけれども、を基本として、みずからがかつて居住していたニュージャージー州の少年法制を加味した改正案を逆提案してきた。
2000-05-02 第147回国会 参議院 憲法調査会 第7号
また、民間情報局のウィード中尉が、女性参政権の意味を指導するために関西、東北地方を回って、女性参政権はマッカーサーの贈り物ではなく、戦前から女性たちの積み重ねがあってかち取ったものですと強調されたと日本の大新聞に報道されています。ＧＨＱの中に日本の女性に心を寄せ激励してくださった女性たちがいたということを非常に私は感動的に受けとめています。
1999-08-03 第145回国会 参議院 国旗及び国歌に関する特別委員会 第5号
ところが、これを削ったのは占領軍の民間情報教育局のトレイナーという教育課の課長補佐でございまして、私はアメリカで実際にその方にお会いをしました。そして、インタビューをしました、なぜあなたは伝統を尊重するという言葉を日本の教育基本法の前文案から削除したのかと。それに対してトレイナー博士の答弁は、伝統を尊重するということは封建的な世の中に逆戻りするという意味だというふうに言われたと。
1999-07-29 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
しかし、今先生のおっしゃったように、それでもなおかつ完全無欠ということがないわけでありまして、台帳の一部が漏れるという事件が多々起きる、そういうことに関しまして一般の方も非常に漠然とした不安をお持ちであるということもまた事実であろう、その中で私ども三党といたしましては、この法律が施行される三年、実施される三年くらいまでにはほぼ法整備をして、民間情報もこれは莫大な情報があるわけでございますので、なかなかこれを
1999-05-13 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
あるいは「行政の効率化という面は分かるが、住民サービスの面で自分自身にどれだけメリットがあるのか、あるいはイニシャルコスト、ランニングコストも含めての情報、それから民間情報も含めてのプライバシー保護についての政府としての基本的な姿勢、コストの面などいろんなことを含めてもっと自分自身の問題として考え、そのような疑問に答え、議論をしていく場というのが、まだまだ不足しているのではないか。」
1999-05-06 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
このコードというのがすべての行政機関、民間の機関の保有する情報にアクセスするためのマスターキーにもなり、また、すべての行政情報、民間情報を結合するためのマスターキーにもなる、そのところが非常に重要なポイントだろうというふうに思っております。
1999-04-20 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
現状で、むしろ個人情報保護法というもの、これは今国家行政機関の情報だけはその保護法によって制約がありますが、民間情報それから地方公務員に関しては、その情報を守りなさいという法律すらないという今の現状の中で、社員名簿だとかそれから顧客リストの流出だとか売買なんというのはむしろどんどん横行してしまっているわけなのです。