2014-03-25 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
また、旧民間徴用者等の御遺骨の返還についても、実態調査や実地調査を実施し、御遺骨の所在の把握に努めておりますが、早期返還を目指して韓国政府とも話合いを行ってきているところでございます。
また、旧民間徴用者等の御遺骨の返還についても、実態調査や実地調査を実施し、御遺骨の所在の把握に努めておりますが、早期返還を目指して韓国政府とも話合いを行ってきているところでございます。
南スーダン大使館設置を含む在外公館法改正案の質疑ということでありますけれども、その前に、朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨返還問題について質問をいたします。 実は、私は昨年の四月二十二日にも松本前外務大臣に質問をいたしましたが、その後全く進展がございません。 二〇〇四年に日韓首脳会談で日韓両政府が合意をし、強制徴用者の遺骨調査をするということになり、仏教会に協力を求めました。
また、今おっしゃっているのは旧民間徴用者等の御遺骨の返還ということでありますけれども、確かに、現時点で、いまだ所在の把握に努めているという段階でございます。 残念ながら、韓国政府といまだ調整が進んでいないというのはおっしゃるとおりでございます。
まず、冒頭に過去の失敗にということをちょっと触れましたけれども、日本は、日本国は長い歴史の中でいろんな他の外国とのあつれきがあったわけでございますが、私は一昨年の七月に質問主意書、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨問題に関する質問主意書を出さしていただきました。
政府といたしましては、日韓間の過去に起因する諸問題に人道的見地から対応する一環で、朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の方々の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めてきております。こうした作業を実質的に進展させるため、平成十七年の五月以降、韓国政府との間で六回の政府間協議、それから六回の実務者協議を行ってきております。
○福島みずほ君 遺骨収集の話が今日も出ておりますが、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨調査で、これはお寺、自治体の霊安所などの情報に基づいて調査を行っていただいておりますが、韓国政府に返還された遺骨はゼロです。今後の調査の予定はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣 現在、日韓両国の政府間におきまして、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の方々の御遺骨の返還に向けた作業を行っておりまして、可能な限り迅速に御遺骨を返還できるよう、関係省庁と連絡をし、連携をし、努力をしているところでございます。
一九三九年に当時の日本政府が閣議決定をして働かせた、これが民間徴用者であるわけでありますが、今後の民間徴用者の遺骨の返還についても、韓国から御遺族をお招きし、今回行われたような式典をすべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○小野寺副大臣 この旧民間徴用者等の御遺骨に関しましては、現在、千九百九体の御遺骨の所在に関する情報を得ております。これを基礎としまして、これまで十回の日韓共同調査を含む三十一回の実地調査も行っております。 これまで得られた情報につきましては韓国側に伝達し、韓国側がこれらの情報に基づき御遺族の特定を行っております。
それと、あのときにも確認をさせていただいたことでありますけれども、さまざまな軍人軍属、これは大分進んできたようなところでありますが、民間徴用者の方がなかなか進んでおりません。民間で、韓国側で第三次の強制動員被害者の被害申告の受け付けも始まったわけでありますけれども、民間の徴用者の認定がなかなか進んでいない、これについて日本側のいろいろな資料を出していただきたい。
それが民間徴用者であるわけでありますが、この人たちの遺骨の返還のためにも、厚生労働省に人道調査室というのがあるわけであります。日韓で共同で調査をしているわけであります。ここでも遺骨のことが調査をされている。 ただ、お聞きしますところによりますと、百体ほどの身元がわかった。各自治体あるいは企業に調査をかけた。そして、約千七百二十体の遺骨が見つかった。そのうち百体の身元が確認された。
今回の盧武鉉大統領の御要請につきましては、必ずしも特定の問題に関するものではございませんで、首脳間のやりとりの話の流れからいたしまして、大統領の御発言の趣旨は、今回返還される遺骨に関する記録、資料、それから民間徴用者等に関する記録、資料、こういったものの提供を一般的に要請したものであったというふうに理解をしております。
政府としては、今後とも、当時朝鮮半島出身の民間徴用者等を雇用していた企業が新たに判明した場合、実態調査を依頼する方針でございます。また、平成十七年六月より、民間企業に対する調査として、地方公共団体及び宗教団体に対し、朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨の所在に関連する情報提供をお願いしているところでございます。とりあえずはそういうことです。
朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨返還につきましては、先ほど委員が御指摘されましたように、平成十六年の十二月に首脳会議が開かれまして、その経緯を踏まえまして私ども厚生労働省、内閣官房、外務省などの関係省庁で取り組んでおります。 そして、具体的には、私どもの方では遺骨の所在情報をまず押さえる努力をしておりまして、現在までに千七百二十の遺骨についての所在情報を得ました。
御質問のございました韓国人の御遺族によります慰霊巡拝につきましては、昨年の五月に朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する第一回日韓協議の場で、厚生労働省さんが実施しておられます我が国戦没者の遺族の慰霊巡拝への参加を念頭に置きまして、人道的見地から日本政府に対し韓国人犠牲者遺族の海外激戦地追悼巡礼の実現に向けた支援の要請というものがなされた経緯がございます。
政府といたしましては、今後とも当時朝鮮半島出身の民間徴用者等を雇用していた企業が新たに判明しました場合には、追加して実態調査を依頼する方針でおります。
次に、この調査結果に基づいて、二〇〇五年十二月二日付け、外務省発表の朝鮮半島出身旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する第三回日韓協議概要によれば、早ければ二〇〇五年内に実地調査を開始するとあります。既に調査は何件、どこでどのように行われているのでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘ありましたように、朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の御遺骨につきましては、昨年の六月二十日付けですべての地方公共団体と宗教法人に対して情報提供依頼を行いました。今御紹介ありましたように、現在、地方公共団体及び企業から寄せられた情報分として、八百六十八体の遺骨の所在に関する情報を韓国側に提供したところでございます。
○大槻政府参考人 御指摘の朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨に関しまして、昨年六月二十日に、すべての地方公共団体に対しまして情報提供依頼を行ったところでございます。私どもの今受け取っております情報につきましては、一部不開示のものはございませんという状況がございます。
この点に関して、朝鮮半島出身民間徴用者に関して政府として把握しているデータというのはそれだけでございまして、そういった意味では、それ以上のデータ、統計等を持ち合わせていないということでございます。
それから、もう一点御説明させていただきたいと思いますのは、企業の調査だけでは満足のいく結果が出ない可能性もあるということで、これは政府全体で、関係省庁協力しまして、地方公共団体及び宗教団体に対しましても、朝鮮半島出身者の民間徴用者などの遺骨の所在に関する情報提供をお願いしております。
最初の方に御質問のございました、当時日本に来られた民間徴用者の方の総数、あるいは亡くなった方の総数につきましては、データを持ち合わせておりません。 また、後でお尋ねの、では遺骨の数がどれぐらいありますかということでございますけれども、この朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨につきましては、企業なり地方公共団体、あるいは宗教法人に対しまして、遺骨に関する情報提供の依頼を昨年行いました。
○国務大臣（麻生太郎君） 朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び民間徴用者のいわゆる遺骨の調査、返還問題に関しまして、これまでたしか三回にわたりまして日韓の協議が行われております。しかし、これまでの協議の中で韓国側から特定の企業、例えば麻生鉱業なら麻生鉱業という特定の企業についての資料提出の要望がなされたという事実はございません。
和泉 洋人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （治安の確保及び少年犯罪の防止に関する件） （統計制度の改革及び世論調査等の在り方に関 する件） （我が国の宇宙開発施策に関する件） （北朝鮮による日本人拉致問題に関する件） （朝鮮半島出身旧民間徴用者等
○国務大臣（細田博之君） 朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨につきましては、日韓首脳会談でも問題提起があり、これに最大限の努力をするということを約束しておるわけでございます。
○福島みずほ君 これから朝鮮半島の旧民間徴用者の遺骨についての情報提供依頼というものを政府としてはなされるというか、その資料をいただいております。
次に、民間徴用者の遺骨問題についてお聞きをいたします。 今年は戦後六十年ですので、取り残してきた問題についてしつこくやるんですが、この問題についてもやはり政治の責任ということを問わざるを得ません。日本は朝鮮半島から何人、強制連行あるいは徴用したと把握をしていますか。
政府としては、今後とも、当時朝鮮半島出身の民間徴用者を雇用していた企業が新たに判明した場合には実態調査をお願いするということにしておりますし、また、六月の二十日に、これは総務省にお願いをして、総務省の方から各都道府県及び各指定都市に対して、地方公共団体の中でこうした情報がどういう形になっているだろうかという調査依頼をいたしました。
ただ、こうした法的な枠組みの外で、人道的な観点ということから、例えば朝鮮半島出身者の旧民間徴用者等の遺骨の返還にかかわる問題、これについては、先般の日韓外相会談でもこちらの方から取り上げまして、この調査を今、日本国内でやっておりまして、夏ごろまでには完了を目指していきたい。
村井 宗明君 同日 辞任 補欠選任 北川 知克君 江渡 聡徳君 原田 令嗣君 土屋 品子君 篠原 孝君 石毛えい子君 計屋 圭宏君 永田 寿康君 村井 宗明君 藤田 一枝君 同日 辞任 補欠選任 永田 寿康君 市村浩一郎君 ————————————— 四月十三日 戦時中の民間徴用者
盧武鉉大統領が戦時中の民間徴用者の遺骨収集への協力をお願いしたいとおっしゃり、総理は何ができるか検討したいと答弁をしています。どう進んでいますでしょうか。
これについて盧武鉉大統領が小泉総理に言ったことに、戦時中の民間徴用者の遺骨収集への協力をお願いしたい、首相、何ができるか検討したいというふうに答えております。 遺骨問題について、どう進んでいますでしょうか。