2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
これ、技能労務職員はおっしゃるとおり労使交渉なんですが、しかし、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また、同一又は類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないと、これ地方公営企業法第三十八条とか書いてあるわけです。
これ、技能労務職員はおっしゃるとおり労使交渉なんですが、しかし、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また、同一又は類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないと、これ地方公営企業法第三十八条とか書いてあるわけです。
技能労務職員の給与につきましては、従来より同種の民間従業者に比べ高額となっているのではないかとの厳しい指摘がございますので、総務省といたしましては、各地方公共団体に対して、民間の類似職種等の給与との均衡に一層留意して、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度運用とすること、それから民間給与データと比較した給与情報を開示するなどの取組を徹底すること等について、毎年の給与改定に関する通知を始め様々な機会
○国務大臣（高市早苗君） 今、技能労務職員の給与を例に挙げられましたけれども、御承知のとおり、一般の行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約を締結するということができるわけですけれども、それでも、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならない、また、同一又は類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないとされています。
いずれにせよ、企業職員の給与については、同一又は類似団体の職員や民間従業者との均衡あるいは当該公営企業の経営状況等を踏まえ、適切に定められる必要があるものと考えています。 政府としては、今後とも引き続き必要な助言、働きかけを行ってまいりたいと考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 企業職員の給与については、同一又は類似の職種に従事する民間従業者の給与との均衡や当該地方公営企業の経営状況等を考慮するとともに、地域住民の理解と納得を得られるものであることが必要であると考えています。 御指摘の正規職員の給与水準については、このような点を踏まえながら、地域の実情を踏まえ定めることが重要であると考えています。
○国務大臣（高市早苗君） 技能労務職員の方々の給与は、一般行政職とは異なっていて、労使交渉を経て労働協約を締結することができるんですけれども、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また、同一又は類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないとされています。
ただし、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また同一または類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないとされていますので、これは、総務省から各地方公共団体に対してしっかりと、給与について、民間との比較に当たってどういう手法でやるかということも含めて、それからまた、民間給与のデータと比較した給与情報を開示するということも含めて要請をしてまいりました。
ところで、国におきましては、独立の専門機関でございます人事院におきまして、給与制度全般についての研究を行っておられるわけでありまして、毎年、生計費あるいは国家公務員と民間従業者の給与の比較の上に立って、国家公務員の給与水準についての勧告を行っておられるわけであります。国家公務員につきましては、この人事院の勧告によって給与制度というものが確定をいたしておるわけであります。
○政府委員（石黒拓爾君） 公労協が民間賃金に準拠するというのは、公社法におきましては、生計費、国家公務員給与、民間従業者の給与その他の条件を考慮してきめる。
しかし、これはこれで私どもの立場からいたしますと、私どものとっております、ただいま述べました基準は、これが日本全国の全業種の民間従業者の約半分に当たる者をカバーしておるわけで、私どもは、民間従業員の約半分に当たるそれらの人たちの水準をとって勧告を申し上げておるわけでございますが、これであれば納税者を含む国民の各位からも御納得をいただけるだろうという、その辺に一つの焦点を持っておるわけでございます。
○政府委員（前田陽吉君） 公務員のこの給与は、勧告によりまして平均二万九千六百七十五円、それから民間従業者、研究に従事しております職員の給与は三万六千五百六十二円、これは人事院の調査であります。