1984-07-19 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
しかし、今のような状況の中で、六十五歳を超えて果たして民間就労が可能かどうかというのは、民間に就職することを前提にした事業であるというところにおいて、労働政策としてこの事業を本来あるべき姿として持っていくための見直しが必要である、そういう意味合いで、六十五歳以上の方については、国が特段の財政的措置をもって就労を保障するというわけには制度自体のあり方としてまいらぬということでございまして、何も就労してはいけないということを
しかし、今のような状況の中で、六十五歳を超えて果たして民間就労が可能かどうかというのは、民間に就職することを前提にした事業であるというところにおいて、労働政策としてこの事業を本来あるべき姿として持っていくための見直しが必要である、そういう意味合いで、六十五歳以上の方については、国が特段の財政的措置をもって就労を保障するというわけには制度自体のあり方としてまいらぬということでございまして、何も就労してはいけないということを
そうすればもう、あなたが民間就労とかいろいろ言いましても、それは口ばかりになるんですよ。生活保護にいきなさいと、これと私は同義語だと思う。たとえば生活保護にいった場合に、七十二歳と七十歳、七十二歳の男子、七十一歳の女子と、こういう老夫婦の場合に、生活保護、幾らになると思いますか。
具体的に言うと、支給の要件はきつく、病気の人が早く帰ったりしたならばそれはもう就労したことにみなさないとか、または早退してもだめだとか、それから、失対の事業で民間就労に出かけていってもそれが排除されるとか、いろいろ要件が加わっておるようであります。改正前までは、月に一日、半年で六日だとすると満額出ておったわけです。
ただ、先生から御指摘がございましたように、山形県におきましては、これから積雪期を迎えまして、一般の民間就労の場もなかなか確保しがたいということから、就労増の措置を整備いたしますことによりまして、失対に就労している方々が目前に実害を受けるようなことにならないように、関係者の間でいろいろ協議をいたしております。
なお、農業者で季節的に農外就労を希望する者に対しましては、職業安定所によって民間就労のあっせんを得られるものと考えておるのであります。 なお、漁村等においての、不漁が続きましたため失業者が多発したような場合には、職業安定所等を通じまして、就労のあっせんが与えられるものと承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇〕
あくまで過去の実態、その調査時のアクチュアルな実態を調査するということから、こういうことになっておりますので、失対労務者を民間就労あるいは安定雇用につける、その対象者は何人というふうな政策目標を掲げる数字は、また別個の観点から政府としてはいろいろ計画をしていく、こういうことになるのではないかと思います。
しかしこの失対適格者の働きの内容につきましては、景気のいい場合には非常に民間就労がふえまして、それから景気の悪い場合には民間就労が減る。従って、先ほど申しましたように、予算のワクといたしましては、民間就労が非常に増加する場合には予算のワクは若干減る、民間就労が悪くなる場合には若干ふえる。その関係が必ずしも適格者と並行的にはいかない。
それに生活保護は憲法の二十五条に基づいておやりになっているのですけれども、私もやはり昨日も少し議論をいたしましたけれども、完全雇用の形の中で、民間就労のように常用工にだんだんと失業をしている人を入れていくという手当のやり方の議論はいたしませんけれども、そういう点はございます。
労働者はどちらでもいいが、とにかく労働者が働いて賃金をもらって生活をするというのが緊急失業対策事業の趣旨なんだから、その根本をなしているんだから、地方自治体は、民間就労の多いところがよけい働いて、よけい賃金もらっている。片一方の方は国の補助金をよけいもらって、そうして一生懸命にやっていますよと言われたところで、五日も七日も少ないというのは意味がない。
民間就労がないところはなかなか国家財政上むずかしいけれども、民間就労のたくさんあるところなんか、たとえば例をとって、大阪府は十三日かそこらしかあの予算を組んでないで二十五日稼働している。隣の京都府は十九日も二十日も組んで民間就労が半日もない。そういうところでも適格だと、適格審査によってざっとやっている。あとは財政上の補給は交付税か何かでやらないかね。
来年度におきましても、景気の好調に伴う民間就労の伸び、それから財政投融資・公共事業等の増加によります就労増ということが予見されますので、職安といたしましては、一般失対労務者の方々につきましても、この民間就労、それから公共事業等への就労等を促進してあぶれを減少させていくという方向で進めたいと考えているわけでございます。
これは要するに、三十五年度と三十四年度を比較してみますると、最近におきましては、民間就労の伸びというものが非常に著しいわけでございます。たとえば昭和三十四年の四月から十二月を平均してみますと、一カ月におきますところの延べ就労数が、三十四年度は八百八十八万五千人でございましたが、三十五年におきましては九百十六万一千人、一カ月の延べが二十七万六千の増になっておるわけでございます。
従いまして私どもといたしましては、最近の景気の好調等の情勢等にもかんがみまして、この失対事業の就労者をなるべく民間事業の求人の方に振り向けていく、民間就労を促進する、こういう建前に立って運営をはかって参りたいと考えております。
ただ本年の予算折衝の場合に、就労日数の方で妥協いたしまして、賃金の方に重点を置きまして、賃金は現行法規内におけるほとんど最大限に近い計算をいたしておりますが、その最大の理由は、今民間就労等の機会も多いものでありますから、むしろ働いたときの賃金を多くした方が現実に失業対策事業に働いている人のために有効だという判断の上で、賃金の上昇に重点を置いたのであります。
それから、就労口数と賃金の上昇と、最終段階においてどちらをとるかという場合に、結局最終段階になりまして、現在の状態では民間就労の機会が多い、そこでむしろ働いた日の賃金上昇に重点を置いた方がいいと私は判断いたしました。
と同時に、民間におきまして、この失対労務者を受け入れるというようなところに対しましては、これに対する助成措置を考えるというようなことで、ただいまの失業対策事業関係の就労者の所得の増加、それから停滞する方々につきましては、これの民間就労を促進するということ、それと同時に、現行の失対事業につきましては、その内容を合理化していく方法を考える。
そこで、現在の政府の進め方といたしまして、要するに、失業対策事業、公共事業、民間就労、そういうものをあわせて職安に登録をされた失業者諸君に対して一定の口数を確保する、こういう考え方で進んでおります。
そのような失対事業と民間就労、それから公共事業等への就労をあわせて考えまして、各職業安定所では非常に就業情勢が悪いような所では、民間紹介というような方式もとっております。けれども、結局現在の状況を見てみますると、大体二カ月通じまして二十八日のスタンプを張るという人がほとんどすべてだ。中には病気その他特殊な事情のためにそこまでいかない者もあります。
ありますけれども、やはり民間就労との関係で非常に仕事がなくてあぶれが多いというようなところがあるわけなんですね、これは。だから、そういうところでやはり失業保険というのは、この待期期間を四日、今度は三日が四日になりましたけれども、そこで待期期間を置く必要がどういうことであったのかという私は疑問を持っているわけですがね。
失対事業のワクにつきましては、御承知のように、一般と特別失対、それから臨就を合わせまして、昨年度に比べまして一万八千人の減少を見ておりまするが、これは四月から十一月を平均いたしましてこの状況を見てみますると、昨年は一昨年に比べまして登録の日雇いの数は増加しておりまするけれども、民間就労の伸びというものが非常に多く、すなわち四月から十一月を平均いたしまして百五十六万が百九十八万ということに約月平均延べ
しかし、高賃金の方は民間就労、そういう雇用の方に……、もし事業主体がその人に高賃金を払いたいというなら、いわゆる常用雇用として私は他の雇用の道に前進させてもらいたい。いわゆる緊急失対の中でいつまでも閉ざすより、そのワクをこえたなら、そのこえたワクに入れてもらいたいという趣旨で高賃金を禁止しているわけじゃございません。
明年度におきましても、この景気の順調な発展に伴うところの民間就労の伸びが予想されます。またそれと並びまして公共事業及び財政投融資関係の予算も大幅に増大されておりますので、それを見込んだわけでございます。しかし登録の日雇い労務者につきましては、これはやはり最近停滞もしくは微増の傾向にあるわけでございます。
○堀政府委員 ただいま辻原委員の御指摘の点はまことにごもっともでございまして、先ほど大臣から御説明がありましたように、全国的に見ますと、民間就労の伸びが非常に大きい。たとえば昨年の四月から十一月を平均して前年と比べてみますと、民間就労の伸びは、その前の年が一カ月百五十六万程度でありましたのが、二百二万に、大体一カ月平均四十五万伸びておる、こういう状況でございます。
それは無理でありますから、一万八千と私はかたく踏んで、一万八千というのは一般失対の民間就労という一番局部的な場面を取ってみても一万八千ならば私は十分だ。こういうふうな統計の取り方いろいろあります。もっと実は減ってくる統計の取り方もあります。
そこで、来年度におきましても本年度と同じような経済の好況が一応続くということを見込みまして、最近の景気の動向、それからただいま申し上げました民間就労、日雇いの増加の傾向等を見込みまして、大体三十四年度と同数の月間二百万人というものを見込んだわけでございます。その結果、民間就労の日雇いが増加するということになります。
そこで、これにつきましては先ほどから御説明いたしておりまするように、民間就労の伸びというものが非常に最近の実績を見ましても著しく増加しておる。それから公共事業関係の就労の伸びというものも増加しておるわけでございます。
失業対策でありまするが、最近におきまする民間就労の状況、公共事業費の増額という点をみまして、なお炭鉱離職者につきましては、別途炭鉱離職者の対策がございまするから、それも合わせて考えまして、一般、特別の両失業対策、臨時就労合わせまして二十四万人、そのうち特別失対と臨時就労は四万人、一般失対が二十万人という計算をいたしております。