1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
まず、経済協力につきましては、発展途上国の経済自立を図るため、外貨獲得産業の育成を支援する「新アジア工業化総合協力プラン」の推進、民間専門家派遣事業の拡充、発展途上国への資金還流の促進をはじめとして、対前年度比七・四％の伸びを確保し、総額二百二十九億二百万円を計上しております。
まず、経済協力につきましては、発展途上国の経済自立を図るため、外貨獲得産業の育成を支援する「新アジア工業化総合協力プラン」の推進、民間専門家派遣事業の拡充、発展途上国への資金還流の促進をはじめとして、対前年度比七・四％の伸びを確保し、総額二百二十九億二百万円を計上しております。
第二が研修生受け入れ、民間専門家派遣事業等、人づくり協力に要する費用でありまして、六十六億円を計上させていただいております。 第三が発展途上国との研究協力に要する費用でありまして、十二億円弱を計上させていただいております。 第四が貿易産業振興協力事業、ジェトロが行っております日本からの投資あるいは貿易面への協力に要する費用でありまして、二十九億円弱を計上いたしております。
、研修生の受け入れ、民間専門家派遣、これは民間ベースの技術者の派遣、専門家の受け入れでありまして、ＪＩＣＡが担当しておりますのは主として政府ベース、政府の要請に基づき相手国の政府関係機関に日本から専門家を派遣する、そういう場合にはＪＩＣＡが担当いたしておりますが、専門家派遣について申すと、日本の民間企業から相手国の民間企業に専門家を派遣する、このような場合には通産省の予算に計上されております民間専門家派遣事業
これは前年度に比べて一七・五％の増、それから研修生受け入れ及び民間専門家派遣事業等の推進、研究協力の推進、発展途上国に関する総合的研究の推進、発展途上国貿易産業振興を通じる協力の推進等でございます。