1987-05-25 第108回国会 参議院 本会議 第13号
次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案は、開発途上国への民間対外投資を保証するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として新たに設立される多数国間投資保証機関への我が国の加盟に伴い、政府が同機関に対し出資できることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案は、開発途上国への民間対外投資を保証するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として新たに設立される多数国間投資保証機関への我が国の加盟に伴い、政府が同機関に対し出資できることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
多数国間投資保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として、開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されることとなっております。同機関の活動は、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、政府といたしましては、我が国も主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟いたしたいと考えております。
この保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されるものであり、その活動が、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、我が国は、主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟することとしております。
多数国間投資保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として、開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されることとなっております。同機関の活動は、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、政府といたしましては、我が国も主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟いたしたいと考えております。
○大平国務大臣 民間対外投資につきましては、御指摘のように、最近とみに活発になってきておりまして、明治、大正、昭和にかけましてわが国は恒常的に資本の輸入国であったわけでございますが、ようやく戦後、最近になりまして、資本の輸出国になったと申しますか、そこまで発展してまいりましたことは、ある意味において歓迎すべきことと思うのでございまして、これが投資対象国におきまして経済の自立に役立ち、雇用機会の増大に
そのポイントを申し上げますれば、アメリカの輸出入銀行がアメリカの民間対外投資に対する利子、利潤等の本国送金を保証するという制度であります。しかしこれは外国側においても、すなわち具体的に申しますれば、日本の側においてもそういう保証制度がある場合に、初めてアメリカ側で輸出入銀行による保証制度を適用する、こういうことであります。