2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
地元の各自治体、首長さん方からは、地方創生臨時交付金の追加の交付であるとか、あるいは民間宿泊、あるいは飲食業等々、様々な観光にまつわる産業を含めていろいろな業種において、今般、例えば、六月末まで延長が決定されました雇用調整助成金の、状況次第では更なる延長といったニーズも、大変要望も高いわけでございます。
地元の各自治体、首長さん方からは、地方創生臨時交付金の追加の交付であるとか、あるいは民間宿泊、あるいは飲食業等々、様々な観光にまつわる産業を含めていろいろな業種において、今般、例えば、六月末まで延長が決定されました雇用調整助成金の、状況次第では更なる延長といったニーズも、大変要望も高いわけでございます。
まず、一点目の一時的な居所の確保に係る住宅扶助でございますけれども、今般の事態におきましては、居所のない方からの相談、申請も多く想定されることを踏まえまして、こうした方を案内するための民間宿泊所等の情報収集を求めるとともに、生活保護を申請した方が、やむを得ず一時的にこのような民間宿泊所等を利用して、生活保護を開始した場合の宿泊料につきましては、その後に移ったアパート等の家賃に充てる住宅扶助費とは別に
宿泊療養につきましては、四月二日に発出したマニュアルにおきまして、都道府県において、自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、ホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしております。
宿泊施設につきましては、宿泊療養のマニュアルにおきまして、都道府県におきまして自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、これらを確保困難な場合にはホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしているところでございます。
指定場所として民間宿泊施設の紹介もしていると承知しておりますが、予約などが断られ、公共交通機関を利用して帰宅せざるを得ない方もおります。こうしたケースが頻発すれば、感染の拡大につながりかねません。入国者の宿泊場所を確保すると同時に、今後の感染者の増加の動向を見据えた医療的処置の場として民間宿泊施設を政府が借り上げるべきと考えます。
○赤羽国務大臣 相当切迫した時間の中で、内閣官房の要請があって、これは観光庁が民間宿泊施設を探させていただきました。ありとあらゆるところに当たりましたけれども、引き受けていただくところはなかったということでございます。
そのため、民間宿泊施設にまで対象を拡大して受入れ可能な施設を探したところ、一棟貸しの調整を行える可能性がある施設として勝浦ホテル三日月に対応を要請したものでございます。
しかし、この民間宿泊施設、一時避難所としてこういったものを使う場合というのは仮設住宅としてはみなしてもらえないんですね。あくまでも一時的な避難所としての扱いでありますから、数か月後にはそれぞれ仮設住宅など次の住まいへ移っていくようにということが定められています。
例えば、災害公営住宅などを村が建設をする、早めにその手配をすることをやられた場合には、この民間宿泊施設から災害公営住宅へ移るということもあり得ると、こんなふうに思いますが、その点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
実は、私の母のふるさとが伊江島というところでございまして、本部半島の美ら海水族館から見える向かいの島、フェリーで三十分ぐらいのところなんですが、そこが、実は民間宿泊体験、高校生、中学生の修学旅行の、民間の方々のお宅への受け入れ事業というのが大変好調でございます。
地元の、現地の宿泊施設の方がはるかに暮らし心地もいいわけなんですが、さて、どちらが、民間宿泊施設と仮設住宅とひとり暮らしの場合のトータルコストを比較して、もしかしたら民間宿泊施設を借りる方が安いんではないかと思うんですが、どのように考えられますでしょうか。
避難所生活が長引けば、厚労省が既に通知をしているように、民間宿泊施設の借り上げ等安全な居住施設の確保、あるいは被災者の心のケアや健康面での対策も求められています。同時に、現場では、必要な情報が被災者に行き渡らず、非常に混乱をしています。使える制度がわからなかったり、わかっていても、手続が煩雑では困ります。
今の利用者の方々に対するサービスの提供、それから今後の利用者の育成というふうな観点から今の観光体験というふうなお話が出てきたと思いますけれども、これについて、民間宿泊施設の代表というふうなお立場から、どのようにこれからのお客様の育成についてお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
今赤羽委員からもお話ありましたように、私も、公的宿泊施設と民間宿泊施設が共存共栄していくというような視点が大切なんではないかなというふうに思います。 針谷参考人から今お話ございましたけれども、ぜひ同じように、公的宿泊施設と民間宿泊施設が共存共栄し、利用者の選択の幅が広がるというふうなことから、これからの望むべき将来像について岡本参考人に御意見を伺っておきたいと思います。
また、公共住宅の空き家の活用、高齢者等健康面に問題のある方を中心に、公的宿泊施設、民間宿泊施設等の活用を図ることとしております。 また、国の災害対策の基本である防災基本計画に関し、今般の兵庫県南部地震を初めとする大規模災害の教訓等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
監察の結果では、国や特殊法人が設置いたします宿泊施設の中には、民間の宿泊施設が既に整備されているところが多くて一部の地域で民業圧迫というようなことで地元の旅館組合等と紛争を生じましたり、あるいは既設の民間宿泊施設の宿泊利用率が減少しているというような例が見られておりますので、これらの施設を新設する場合には、臨調答申等の趣旨を踏まえまして民間と競合するものについては原則として行わないこととする必要があるという
スポーツ大会を見るというのではなしに、そういうような空気も非常に高まっておりまするし、さらに一番注目をしなければならぬのは、太平洋沿岸のアメリカの一世、二世、三世というところが、東京並びに故国見物を兼ねてオリンピック大会へ行ってみたいというものの数は相当大きな数になるのじゃないか、ブラジルあたりでもそうじゃないかというように感ぜられますので、これの基礎と、それから三万人で足りないというような場合に、民間宿泊施設等
ですから、その地区において自衛隊に対するやり方が冷淡だと言われますけれども、たとえば過去における軍隊の宿泊に対して、雪の国のその地帯は一体どうだったか、あるいは国体開催の場合、多くの選手を収容しなければならない、宿舎がない、この場合は、民間宿泊という新しいケースをつくり出して、新しい相互扶助の精神というものを実らせておる、その地区においてこういう混乱というものが起こっておる、いわゆる事前の対策が欠けておったのではないか
民間宿泊につきましても具体化して参りたいと考えております。 それから次の広報宣伝事業につきましては、特に申し上げることはございません。その他警察、消防のほうにつきましても、特に申し上げることはございません。