2006-06-12 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
民間宅配業者に対しましては、コンプライアンスを徹底していただき、そういうことは差し控えていただきたいと、こう考えておりますけども、法令違反が繰り返し行われる場合には、その悪質性なども考慮いたしまして、告発するかどうかも含めまして総務省とも相談しながら今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
民間宅配業者に対しましては、コンプライアンスを徹底していただき、そういうことは差し控えていただきたいと、こう考えておりますけども、法令違反が繰り返し行われる場合には、その悪質性なども考慮いたしまして、告発するかどうかも含めまして総務省とも相談しながら今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
民営化後の郵便事業会社が行います運送行為につきましては、今委員御指摘のとおり、民間宅配業者とのイコールフッティングという確保が極めて大切でございます。ですから、他の物流事業者との間で公平な競争条件が担保されるように環境の整備が必要であるということであります。
民間宅配業者に比べて、各世帯に対する配達頻度が高い。災害があった場合に、だれがどこに避難したかを把握するというような体制整備も整えて、比較的そのようにしておられる。その意味で、大変重要な役割を果たしてきたというふうに思っております。 民営化後も、そうした災害時においても極力サービスを維持しようとする現在の姿勢は、維持されるものと思っております。
○竹中国務大臣 基本的には、今日では、大手の民間宅配業者、これは全国レベルでの物流ネットを形成する、そういうビジネスモデルに基づいて、過疎地においてもサービスを提供しているというふうに考えられます。また、この全国どこでも届くという安心感が、ここはまさにネットワークを持っているということが重要なポイントになっている。
民間宅配業者による事業差しとめ提訴は、民営化に名をかりた民業圧迫拡大の象徴であります。 郵政民営化につきましては、賛成派の中にむちゃな事業拡大を考える人がおり、反対派の中に本来の民営化の目的を勘違いしている方がいるという現状であります。やはりここは、郵政民営化の目的を明確にさせることが、改革推進の上で何よりも必要なことではないでしょうか。
大臣はあのときの記者会見で、小泉先生は民間宅配業者からのバックアップを受けてパフォーマンスをやっている、こういうふうに述べられたそうでありますが、実は、後ろで民間業者がやれやれ、ぜひうちを使ってくれ、こう言ったわけじゃなくて、私のアイデアで実はあれをやることになりました。そういう意味では、この場所で私もきちっとその結論を出したいなというふうに思っているわけです。 どういうことか。
まず、郵便事業についてでありますが、郵便事業は景気の低迷や、さらに民間宅配業者との競争の激化を受け、経営状況が悪化しているようであります。ちなみに、平成七年度は千二百十八億円の利益でしたけれども、八年度は九百四十三億円、九年度は百九十八億円と減益傾向が続いておりまして、平成九年度は戦後初めて収入が前年を下回る事態となりまして、さらに十年度以降も損失を生じることが見込まれておるようです。
ある民間宅配業者は百九十万カ所行っておりまして、郵便事業というのは一軒一軒訪ねていってやらねばなりませんからけた違いに実は人手が要るわけでございます。一カ所当たり手紙、はがきは一日に平均一・三通行っております。
また、これは私が特別検討を命じたわけでありますが、私が調査した範囲内でも、昨年十二月、いわゆるこういう雪が多い時期に果たして民間宅配業者が配達するものだろうかということで、一応ある程度の資料を調査させましたところが、やはり相当の小包が郵便局に再配達を持ってきておるわけです。
現在、信書の取り扱いについては郵便のみ可能ということになっておりましたが、昨今規制緩和のいろいろな議論の中で、郵便事業の民営化あるいは民間宅配業者の信書の取り扱いを認めるべきだというような意見も一方では出てきているわけであります。
当省が調達しております印刷物の入札等の契約の執行につきましては、特に予定価格の積算に当たりまして私ども、物価資料といった公的な資料に基づくほか、民間が発注しております同種の印刷物、例えば小包ラベルで申しますと民間宅配業者が扱っておりますあて名ラベル、それからＡＴＭ利用明細票につきましては、これも銀行等のＡＴＭ利用明細票、こういった同種の印刷物の価格も参考にするなどして厳正に行ってきたところでございます
今年度の年末でございますけれども、仄聞するところによりますと、民間宅配業者はやはり労働力の確保難であるとか土地の高騰に伴います施設の不足というようなことから、昨年以上に総量を規制する、昨年以上の物数は絶対に引き受けないというような形で進むと聞いております。
民間宅配業者との熾烈な競争の中で上昇に転じることができたのは、需要拡大のための相次ぐサービス改善や、ふるさと小包の定着が大きな要因と考えられます。
普通扱いの郵便物は、引き受け、配達等の記録がないことによって差し出しの確認が不可能であるということは理解するが、その分だけ普通扱い郵便物の一層の安全確実な送達体制をとるということでなければ、今回の措置も民間宅配業者との対抗上あるいは苦情処理的意味が強いと受けとられるが、どうか。普通扱い小包郵便物はどのような方法で引き受け、送達の確認をされますか。簡単に一言で答えてください。
しかし、この民間運送業者等に対しまして信書の送達を行うことのないよう、こういうものの趣旨の徹底につきましては、例えば去年の十一月運輸省が標準宅配便約款をつくったわけでございますが、その中に引き受け拒絶荷物といたしまして信書というものを明示していただきましたし、またその標準約款の運輸省における説明会等におきましても、運輸省を通じて、また私ども機会あるごとに民間宅配業者にこの趣旨を徹底しているというふうなことで
特に、民間宅配業者の急激な進出により、毎年五％ないし一八％の大幅な減少が続いていた小包郵便物も、五十九年度は五年ぶりに対前年度比七・一％の増加を示し、その後も回復基調が定着しつつあります。これは、五九・二輸送システム改善によるスピードアップを中心とした各種サービス改善施策の推進及び積極的な営業活動の結果であります。
しかし、民間宅配業者の進出を受けて、毎年八％ないし一九％の大幅な減少を続けていた小包郵便物は、輸送システム改善によるスピードアップを中心とした各種サービス改善施策の実施により五十九年度は五年ぶりに四％の増加に転じております。 業務収入は、五十六年一月の郵便料金改定以降、その伸び率は対前年度一％ないし二％増の傾向にとどまっております。
二つ目は、もちろんそういう民間宅配業者に地域や地域間の輸送が奪われるということの中には、国鉄がやはり非常に官僚的な体質を持っていて、住民のニーズやサービスの質あるいは量、そういうものに対応した貨物輸送を十分行ってこなかったという側面があると思うんです。
昭和五十五年に小包料金の値上げをいたしまして以来、民間宅配業者との競争におきまして、料金面またサービスの面で大変見劣りがするという間隙をつかれまして、郵便小包は年年大幅な減少を続けて今日に来ておるところでございます。そういった新しい事態に対処しまして、部内におきましても、営業感覚――郵便物をふやす、小包をふやさなければならぬという意識が急速に高まってまいったわけでございます。