2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
先生、現場、御承知のように、学校給食の場合は自校直営方式、自校民間委託方式、センター直営方式、センター民間委託方式、また全てを民間業者に委ねるという、大きく分けると五種類に分かれると思うので、どの時点で損害が生じたかというのは直営の場合と民間の場合では各々起点が違う部分もあります。
先生、現場、御承知のように、学校給食の場合は自校直営方式、自校民間委託方式、センター直営方式、センター民間委託方式、また全てを民間業者に委ねるという、大きく分けると五種類に分かれると思うので、どの時点で損害が生じたかというのは直営の場合と民間の場合では各々起点が違う部分もあります。
このため、戦略に明記されていますように、必要な体制を整備した上で、国、地方公共団体における成果連動型民間委託方式を活用した案件の動向や課題に関する情報の集約、そして、関係省庁に対しましてモデル事業の組成、評価指標の標準化、分野別のガイドライン等の策定の働きかけ、内閣府におきましても、必要に応じまして、分野横断的なガイドライン等の作成を行っていきたいと考えております。
そして、市役所の職員の方々とも協働しながら、いろんなところで接点を持ちながらやっているということで、ごみの収集の問題も、直営方式、民営方式、民間委託方式、そしてまた、物によっては今御紹介いただいた粗大ごみのように住民との協働ということで、非常にいい配分で今やっていただいていると思います。
そこで、この法案の中には、二条四項では公立学校の管理を民間に委託することを可能にするというふうになっておりますが、日本経済再生本部決定の国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針の中には、「公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営）」となっている。この法案の管理の中に運営というものも含まれるんでしょうか。
実は、四年前の六町村合併で高島市が誕生した直後に、当時の市長がこの高島病院を民間委託、指定管理にする方針を打ち出したんですが、しかし、命を守る高島病院は市の直営でという住民の声や病院の医師、看護師、職員の声が高まって、民間委託方式は撤回されて今日に至っております。
ハローワークと違いまして、就職のカウンセリングから職業紹介まで一貫してやるということ、それから、仕組みとして民間の活力を活用、民間委託方式を取ったということ、それから、全都道府県ではなくてモデル地区ということで、手を挙げた意欲のある都道府県について十五か所設けたということでございまして、若いフリーター、それからニートと言われるような方も含めてここには気軽に相談に来ていただいているということでございまして
それは絶対にやめてほしいし、今、一三・四％とたしかおっしゃいましたが、これがなかなか進まないのは、やっぱりそれじゃ子供たちのためにならないということを多くの父母の方も認めているし、今日のお話では、山形県の藤島町というところでは、議員さんが二十六回も調査を重ねたり、学習をして、やっぱりこの民間委託方式にするのはよしましょう、日本共産党だけじゃありません、全会一致でこれを決めたということなんですからね。
それが民間委託方式ですよね。 そうなりますと、労働者派遣法によって今までも栄養職員は調理員に直接指導ができない、調理場にも入ることができない、そういうことなんじゃないですか。これでは、給食を生きた材料として食に関する指導をするんだ、これが栄養教諭の仕事なんだということを盛んに強調されますけれども、それも難しいんじゃないでしょうか。
今回の地方独立行政法人につきましては、地方公共団体の組織と別組織ならではの利点を生かして、地方公共団体の公共サービスの提供手法の新たな選択肢を与えることになるものとも考えているところでありますが、いずれにいたしましても、我が国の水道事業の経営形態につきましては、これまでどおり公営企業で行うのか、あるいは可能なものについては民営化するのか、あるいは積極的な民間委託方式の活用をするのか、さらに、今回御提案
さきの一月二十一日の学校給食の合理化通知、中でも五項に含まれております全面民間委託方式は国の責務を放棄したものとして強く批判をされているところでございますが、これに対する文部省の見解をお聞かせください。
民間委託方式は学校給食の発展普及を阻害する懸念さえあるということを私は申し上げておきたいと思います。 次に、共同調理場方式についてお伺いいたしますが、近年学校給食が原因とされる食中毒が多発していると聞きますけれども、厚生省、現状はどうなっておりますか。
○小川（省）委員 また、三本柱の一つに民間委託ということが出てきているわけで、全く恐ろしいことだと思っておるわけでありますが、民間委託方式になれば採算性を基本として、いわゆる民間の論理によって学校給食が扱われることになり、いかにうたってみても質の低下を来すことは明らかだと思います。この民間委託だけは何としても、百歩譲っても撤回をされたらいかがかというふうに思っておりますが、いかがですか。
そこで、最初の局長の考え方に戻りたいと思うのですが、改めて局長の論文に触れておきますと、今までの地方団体がやっておった行政サービスの直営方式はできるだけ民間に切りかえていく、大幅に民間委託方式に切りかえる、これをおっしゃっておられる。それから、今後はどうしても行政対象そのものの見直しにまで踏み込む必要がある、こうもおっしゃっておる。老人だとか教育、つまり福祉や教育ですね。
それから、清掃費などに例をとりますと、清掃を直営で行うか、民間委託方式で行うかという点で決定的な差が出てまいります。この点につきましては、交付税の計算上は一応直営で行うという想定をしております。しかしこの場合も、収集対象率と申しましょうか、それらについては全国の水準を想定して行っておりますから、全部を直営で行っている団体と比較しますと、交付税の方が低くなる。
新しい災害防止センターにおきましても、基金の仕事を新しくつけ加えるとともに、二十九基地をさしあたり中心として基地方式、民間委託方式で仕事をしていく、できましたら、その基地はだんだんとふやしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
たとえば小包みの配達に民間委託方式を取り入れるということは、これはごく最近東京、大阪におきまして局を選定いたしまして着手する予定にいたしております。それから、それ以外のことは来年度予算要求に関連いたしまするし、問題によりましては法律改正を要するということで、着手はそれを待たなければならないというわけでございます。